高崎市議会 2021-12-06
令和 ３年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-04号
令和 ３年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-04号令和 ３年 １２月 定例会（第５回）
令和３年第５回
高崎市議会定例会会議録（第４日）
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令和３年１２月６日（月曜日）
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議 事 日 程 （第４号）
令和３年１２月６日午後１時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第１３４号 令和３年度高崎市
一般会計補正予算（第１０号）
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 水 井 栄 二 君 環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 奥 野 正 佳 君 都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君 箕郷支所長 新 井 修 君
群馬支所長 松 本 伸 君 新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君 吉井支所長 川 嶋 昭 人 君
会計管理者 志 田 登 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
山 崎 幹 夫 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君 下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 植 原 芳 康 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 八 木 秀 明
議事課長 坂 口 圭 吾 議事課長補佐（兼）
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主任主事 生 方 万 喜 子
議事課主任主事 清 水 達 哉
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（白石隆夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（白石隆夫君） 日程第１、一般質問を行います。
３日に引き続き、順次発言を許します。
12番 後藤 彰議員の発言を許します。
（12番 後藤 彰君登壇）
◆12番（後藤彰君） 議席番号12番 後藤 彰です。通告に基づき一般質問を行います。
今回は、ぐるりん
タクシー運行事業についてお伺いいたします。令和元年６月より、本市は高崎駅周辺と
中央銀座アーケードなどの中心市街地を回遊でき、誰でも無料で乗れて、乗り降り自由、車椅子の乗車も可能としており、
高齢者等交通弱者の方の手軽な移動手段としてお店ぐるりんタクシーの運行を開始いたしました。また、翌年６月に、お店ぐるりんタクシーに続き、倉渕、榛名、吉井の各地域でおとしよりぐるりんタクシーの運行を開始し、さらに今年の８月より観音山丘陵の傾斜地や住宅団地の多い地域である乗附、片岡、寺尾、南八幡の新たな４コースが追加され、運行を開始しました。こちらも
高齢者等交通弱者の方の日常生活の足の確保を目的として、さらに買物や通院などに使ってもらえるように、地元地域の大型スーパーや医療機関周辺を巡回し、既存の公共交通がない地区、バス停などが遠い地区を可能な限り巡回しており、どちらも各運行地域においてなくてはならない事業になっていくものと思われます。
そこで、まずはお店ぐるりんタクシーの運行開始から、これまでにどのぐらいの利用があったのか、車椅子の利用を含めた利用者数についてお伺いいたします。また、
新型コロナウイルス感染症の発生前と後では、利用者数に影響がどのぐらい出ているかを併せてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 後藤 彰議員のぐるりん
タクシー運行事業についての御質問にお答えいたします。
お店ぐるりんタクシーのこれまでの利用実績ですが、令和元年６月１日の運行開始から令和３年11月末日までの３年６か月の間に、延べ７万4,359人の利用があり、このうち車椅子の利用は18人でございます。また、１日当たりで見ますと、
新型コロナウイルスの発生前は１日平均で約100人の利用で推移しておりましたが、発生後は１日平均で約70人と減少傾向となった時期もございます。しかしながら、
緊急事態宣言解除後の10月には利用者が１日100人を超える日もあり、
新型コロナ発生前の利用者数へと回復傾向が見られております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。
新型コロナウイルスの影響はあったものの、
緊急事態宣言解除後には、通常またはそれ以上に利用者がいるということで安心いたしましたが、
新型コロナウイルス感染拡大や
緊急事態宣言中など、現在の状況も含めて、車内ではどのような感染症対策を行っているのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
お店ぐるりんタクシーの
感染防止対策でございますが、車両に関しましては、車内に空気清浄機の設置や運転席と客席の間にアクリル板を設置したり、抗菌、抗
ウイルスコーティングや車内換気などにより
感染防止対策に取り組んでおります。また、運転手につきましても、業務開始前の検温やマスクの着用、手指消毒を徹底し業務に当たっております。今後も
タクシー運行におけるコロナ対策の
ガイドラインに基づいた
感染防止対策を遵守し、運行を継続してまいりたいと考えております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁ありがとうございました。お店ぐるりんタクシーは、高崎駅周辺と
中央銀座アーケードなどの中心市街地を運行しており、市内だけでなく、市外の方の利用も多くあると思いますし、第６波や新たな変異株、オミクロン株の流行も懸念されておりますので、しっかりと感染症対策のほうをお願いいたします。
次に、おとしよりぐるりんタクシーについてお伺いします。お店ぐるりんタクシーと同様に、車椅子の利用を含めたこれまでの利用状況、またコロナ禍での運行開始ではありましたが、
新型コロナウイルス感染症による利用状況の傾向や車内での感染症対策についてお伺いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
おとしよりぐるりんタクシーは、令和２年６月１日に倉渕、榛名、吉井の支所ルートで運行を開始し、その後令和３年８月１日からは新たに乗附、片岡、寺尾、南八幡の４つの旧高崎ルートで運行を開始しております。いずれも高齢化率の高い地域を中心に、高齢者の足の確保を目的に運行しているところでございます。利用状況ですが、令和３年11月末日までの支所ルートの延べ利用人数は２万625人で、１日平均37.6人、旧高崎ルートについては延べ2,076人で、１日平均17.0人の利用がございました。また、車椅子での御利用は、運行開始後、全ルート合計で延べ８人となっております。おとしよりぐるりんタクシーについては、事業開始が令和２年６月だったことから、
新型コロナウイルスの感染拡大と並行して運行してきた状況にあり、県の警戒度が高くなると利用者数が減少し、警戒度が低くなるにつれて利用者数も増加してくる傾向にありました。また、
新型コロナウイルス感染症対策ですが、本事業もお店ぐるりんタクシーと同様の対策を実施しており、今後も
ガイドラインに基づいた
感染防止対策を遵守し、運行を継続してまいります。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。お店ぐるりんタクシー同様、こちらも
緊急事態宣言解除後の警戒度が低くなるにつれて利用者数が増加しているとのことで、安心いたしました。こちらに関しましても、今後もしっかりと感染症対策をよろしくお願いいたします。
今年の８月から運行を開始した旧高崎４ルートについては、私の地元地域での期待も大きく、地元の方にお聞きしたところ、自分で買物に行けなくなったら利用したいとか、免許返納をそろそろ考えているのだが、返納してしまうと、主人がいないと買物や病院に行けなくなるから、ぐるりんタクシーがあると助かるので、今後利用してみたいとか、またうちの娘に関しては下校が楽になりそうといった声がありました。うちの娘以外の方には、ぜひ一度利用してみてくださいとお伝えしました。
また、利用したいけれども、乗り方が分からないとか、スマホの使い方が分からないといった声も多くありました。利用したいけど、まだ利用していない方も多いようです。このような地域の声や利用状況を踏まえると、まだまだ地域住民への周知が進んでいないように思われますが、コロナ禍での
運行スタートでしたが、そのような中、どのように周知に努めてきたのかお伺いいたします。また、本事業はスマホで位置情報が確認できるシステムを導入されていますが、スマホが使えない高齢者への対応についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
おとしよりぐるりんタクシーについては、コロナ禍での事業開始ということもあり、主に広報高崎やラジオ高崎、新聞等のメディアを利用した周知に加え、
利用案内チラシを作成して運行地域に全戸配付し、周知を図ってまいりましたが、高齢者には簡単に分かりやすく、何度も繰り返し行う継続的な周知が必要と考えております。
そのような中、現在
新型コロナウイルス感染症の状況も大幅に改善されてきており、各地域においても
高齢者サロン等が再開されてきたことから、まずは旧高崎の運行地域において地域を細かく回りながら、利用案内やお試しの試乗会等を開催し、周知に努めているところでございます。具体的には、10月以降、12月末までの予定も含め、区長や民生委員さん等、地域で高齢者を支える方たちへの説明会を延べ10か所、また
サロン等地域の高齢者の集まりでの説明会を延べ30か所で実施し、延べ500人くらいの方に直接御説明できるものと考えております。説明会の中では、事業説明のみならず、スマホの操作や専用ダイヤルへの問合せの仕方、また希望者にはお試しの試乗会等も開催し、きめ細かく対応しながら、地域内での口コミによる利用促進につなげていきたいと考えております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。ぐるりんタクシーのドライバーの方にお聞きしましたら、手を挙げずに、ただ車のほうを見ているだけの方がいるので、聞いてみると乗車する方だったりとか、そういうことが多くてなるべく声をかけて確認しているといった意見や、スマホで位置情報を確認できる方の中には、到着予想時間を過ぎると怒る方も結構いるようですので、あくまでも目安だと周知してほしいという要望もお聞きしていますので、よろしくお願いします。
広報高崎やラジオ高崎での周知では、どの事業についてもしっかりと理解してくださる方が少ないようで、なかなか周知が行き届かないことが多いと思います。その中で御答弁にもあったように、担当職員の方が地域に足を運び、サロンや高齢者の集会などで説明会を開催し、さらには希望者の方に試乗会までしていただけるというのは大変すばらしいことだと思います。今後も周知や利用者拡大のためによろしくお願いいたします。
高齢者の足の確保として、本事業は大変重要な施策であり、まだ運行していない地域からの要望も多いと思いますが、今後の運行エリアの拡大やルートの見直しなどの予定についてのお考えをお伺いします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
高齢者等交通弱者への足の確保は、本市においても重要な課題であると考えております。そのようなことから、本事業は高齢化率の高い地域や急な傾斜地など、高齢者の移動が困難な地域ということに着目し、事業をスタートしております。今後のルートの見直しや運行エリアの拡大については、現在運行しているルートの利用状況等を分析しつつ、地域からの御要望や財政状況も注視しながら検討していきたいと考えております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁ありがとうございました。ルートの見直しや
運行ルート拡大は、今後の利用状況を分析しつつ、地域からの要望や財政状況も注視しながら検討していきたいとのことでしたが、実際には多くの地域から要望が来ているのではないかと思います。
このお店ぐるりん、おとしよりぐるりんタクシーの運行事業は共にコロナ禍での利用者は多少減ったものの、各地域で非常に評判のよい事業です。しかしながら、まだまだ改善できることもたくさんあると思います。車椅子の方の乗車率はあまり高くないようですので、ふだんは車椅子のスペースを通常の乗車用にしておいて、車椅子の方が乗車するときにはそのスペースを優先的に確保するようにすれば、座席数が確保できて、利用者数も増えると思います。また、満車時には、通常ルートを回っていても新たな方は乗車できませんので、目的地に直行するようにするとか、毎日買物や病院に行く方も少ないと思いますので、日によってルートを変えれば利用者拡大にもつながると思いますし、予算もかからずにできるのではないかと思いますので、御検討いただければと思います。
この事業は、中心市街地の活性化や高齢者の方々の生活の足の確保を目的としていることから、さらに周知していただき、今後利用者にとって、生活の一部として定着していけばよいと思います。地域の実情に照らし合わせ、さらに利便性を高めていくことで、より多くの方が利用できる環境が整備されるのではないかと考えます。地域住民の移動支援のみならず、高齢者のひきこもり防止や介護予防、また
運転免許証自主返納者の支援にもつながりますので、特に高齢化率の高い地域や傾斜地などを中心に、今後の運行地域の拡大に期待しております。
以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（白石隆夫君） 12番 後藤 彰議員の質問を終わります。
次に、27番 丸山 覚議員の発言を許します。
（27番 丸山 覚君登壇）
◆27番（丸山覚君） 議席番号27番 丸山 覚です。通告に基づき一般質問を行います。
まず、大きい１点目、コロナ禍での選挙執行について質問します。当初有力視されていました11月７日投開票の想定から一転、10月19日公示、31日投開票の日程で執行されました第49回衆議院議員総選挙は、解散から公示まで僅か５日間しかない戦後最短と言われる総選挙となりました。本県では県議補選も重なり、
選挙管理委員会におかれましては準備に追われたことと御推察申し上げます。職員皆様の御奮闘に心から敬意と感謝を申し上げます。
それでは、初めに選挙啓発の取組、次に若年層に対する投票を促す取組を、最後に投票率について御報告願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（曽根光広君） 丸山 覚議員の１点目、コロナ禍での選挙執行についての御質問にお答えをいたします。
選挙啓発につきましては、本庁舎及び各支所における懸垂幕の設置、本
庁舎市民ロビーの電光掲示板への掲出、市内循環バスぐるりん及び公用車に投票期日等を記載した
マグネットシートを掲示するなどによりまして周知を図るとともに、ホームページや広報高崎、ラジオ高崎、広報車の巡回によりまして投票参加を呼びかけました。
また、若年層の投票率が低いことが明らかでありまして、この若年層の投票率の向上が全体の投票率向上につながるものと考えており、参考までに申し上げますと、例えば第33投票所の集計では、衆議院小選挙区で20歳代前半の投票率が39.13％となっており、市全体の56.12％に比べて約17ポイントも低い結果となっております。投票を促す取組といたしましては、選挙運動の不正防止や投票率向上のための啓発を目的として、将来の有権者となる小・中学生による
選挙ポスターコンクールを毎年開催しております。また、市内の学校等において、実際の投票箱などを使いまして模擬投票を行うなどの出前授業を行っており、今年度は
高崎商業高校、
高崎高等特別支援学校におきまして、県の
選挙管理委員会と一緒に出前授業を行う予定でございます。今後も県の
選挙管理委員会と連携を図りながら、幅広く若年層への選挙啓発や主権者教育に取り組むことで投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、投票率について申し上げます。衆議院小選挙区では、群馬県第４区が56.12％、５区は54.36％でございました。過去最低でありました平成26年と比べて、群馬県第４区で4.12ポイント、５区で2.53ポイントの増、前回の平成29年と比べて４区で3.14ポイント、５区で1.41ポイントの増となりました。また、県議補選の投票率は55.37％で、衆議院との同日選挙になったため、平成31年の統一選のときの43.79％より11.58ポイントの増となりました。期日前投票の投票率につきましては、衆議院総選挙区で群馬県第４区は平成26年9.07％、平成29年15.64％。今回は14.35％で、５区では平成26年11.34％、平成29年19.50％、今回は17.82％でございましたが、平成29年は台風接近のために多くの選挙人が期日前投票をされたと考えられます。また、県議選の期日前投票の投票率は、平成27年が8.91％、平成31年10.04％、今回は14.45％と順調に伸びております。
◆27番（丸山覚君） 部長から細かく丁寧に御報告をいただきました。投票率ですが、全国の最終投票率は55.93％で、戦後３番目に低い投票率と報じられておりましたが、本市においては前回、前々回と比べ、改善傾向が読み取れます。期日前投票では、全国平均19.49％に比べると少し低めですが、前回台風接近時の特殊事情で増えた水準と同程度が維持されたようです。若年層ですけれども、20代前半の投票率が39.1％と、市全体の56.12％に比べて約17ポイントも低い結果ということです。
選挙ポスターコンクールや学校での模擬投票など、啓発や投票の促進に取り組んでいただき、ありがとうございます。ふだんから若者にもっと身近な存在になれるよう、政治に関わる私たちが活動することが大切であるとも受け止めました。
次に、
コロナ感染症対策と有権者の反応について伺います。このたびの選挙期間は、
新規感染者数が鎮静化しつつありましたけれども、有権者の不安解消はいずれにしても重要な課題でありました。選挙の公正確保を前提に、選挙人の不安感を解消する工夫については知恵を絞り、検討を重ね、執行されたと推察いたしますが、具体的にはどのような対策を講じ、市民の皆様の反応はどうであったのか御報告願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
コロナ感染症対策と有権者の反応につきましては、群馬県の
選挙管理委員会が提示した
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインなどを参考にしながら、投票所、開票所における
ガイドラインを作成し、基本的な対応方針を定めました。投票所の従事者は、マスクや
フェースシールド、手袋を装着し、記載台を小まめに消毒するとともに、選挙人にはソーシャルディスタンスの確保と投票所内でのマスクの着用、手指の消毒や
使い捨て鉛筆の使用をお願いいたしました。
使い捨て鉛筆の使用についての反応は、少し使いづらいとの意見や、逆に、これいいねとの意見もありましたが、問題になることはなかったと考えております。投票前の市民からの電話では、使い捨ての鉛筆の使用に安心したとの声も多く聞かれました。
また、期日前投票所は投票日に近くなるほど混み合い、投票日当日は午前中が混み合いますので、前回の選挙の統計を基にして混雑状況をホームページ等でお知らせし、すいている時期、時間帯の来場を促すようにいたしました。今回の選挙では、投票所内で密を防ぐために入場の調整を図りましたので、受付で多少の混雑が見受けられ、特に午前中が混雑したことを把握しております。
全体的に見まして大きな混乱には至らず、多くの選挙人にはコロナ禍での投票により混雑している状況を承知していただいたと考えております。
◆27番（丸山覚君）
使い捨て鉛筆のことですが、接触感染のリスク軽減策として、鉛筆を１回ずつ消毒して使い回す自治体や鉛筆を持ち帰ってもらう対応をされた自治体もあったようです。本市では
使い捨て鉛筆を導入し、安心したとの声も多く、特に問題はなかったとの御報告でございました。また、期日前投票所ですが、期日前投票所については入場調整による多少の混雑があったとの御報告がありました。密を避けるため、全国的には期日前投票は利用が大幅に増えております。混雑情報の発信とともに、投票時の密集を避ける方策として、高崎地区における期日前投票所を増やす方向、こういったことも御研究、御検討いただければと要望をいたします。その際には、若年層が投票しやすい環境整備も兼ねた対策も併せていただければと思います。また、合併により投票所の数が減った支所地域などの住民を対象に移動投票所を回すとか、無料のマイクロバスを走らせるなど、高齢者が投票しやすい環境整備も併せて要望いたします。
続きまして、不在者投票施設の条件と施設数について伺います。現行制度においては、重度の身体障害を有する一定の人または介護保険において要介護度が５であると認定されている人は、所要の手続の上で郵便等による投票ができます。また、
新型コロナウイルス感染症で自宅療養、宿泊療養をしている方は、特例で郵便等による投票が今回認められましたけれども、本市の利用状況はどうでしたでしょうか、お知らせ願います。一般的には、これらの条件に該当しない方は施設内で不在者投票を行うか、不在者投票ができない施設に入所している方は、投票所に自ら出向かなければ投票はできません。コロナ禍においても選挙人の投票機会の確保は可能な限り保障されなければなりません。
そこで、不在者投票ができる施設の拡充は、ウィズコロナの観点からも重要と考えます。指定の条件、本市において不在者投票ができる施設の数と、実際に不在者投票をされた方の投票数をお知らせください。
◎
選挙管理委員会事務局長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
選挙期間中に
新型コロナウイルス感染症の陽性者の選挙人は４人で、投票した方はいませんでした。ただし、外国からの帰国者で外出自粛要請があった１人が郵便投票をされました。
不在者投票施設の条件といたしましては、群馬県
選挙管理委員会の指定を受ける必要がございます。指定が受けられる施設及び指定基準でございますが、病院、介護老人保健施設、介護医療院、老人ホーム、身体障害者支援施設、保護施設で、おおむね50人以上の人員を擁する規模を有すること。また、不在者投票を適正に管理執行するために必要な人員体制及び整備が確保されていることが条件となります。現在、高崎市で不在者投票ができる施設数は、病院が26か所中16か所、介護老人施設が17か所中12か所、老人ホームが42か所中33か所、刑事施設２か所中２か所で、計87か所中63か所の約72.4％が指定を受けている状況でございます。衆議院選挙での不在者投票ですが、施設での投票は489人、本市の選挙人が他市町村で不在者投票を行った数は196人、郵便投票によるものが44人、合計729人でございます。不在者投票施設数の増加策といたしまして、
選挙管理委員会では選挙人の投票機会の確保の観点から、県の
選挙管理委員会の依頼に基づきまして、施設と関係のある障害福祉課及び長寿社会課を通しまして、市内にある入所施設に不在者投票施設の指定を受けていただきたい旨の依頼文を５月に送付いたしました。それにより指定を受けた施設が１か所増え、現在２か所から県の
選挙管理委員会が相談を受けているという状況でございます。今後も不在者投票ができる施設が増えるよう、さらなるＰＲに努めてまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 福祉部局との連携で、投票機会の確保の点から、５月に依頼文を施設に送付していただきました。施設が１か所増え、現在２か所から県の
選挙管理委員会が相談を受けているとの御報告がありまして、大変にありがたいことであります。
集団感染のリスクが高い介護施設にとっては、面会や外出を厳しく制限せざるを得ない状況がある一方で、施設内で投票できない入所者や御家族からは、外出許可が得られず投票できないと困惑する声も少なからず聞いており、
選挙管理委員会事務局に何度かお声をお届けいたしました。先ほど収容規模の要件について、御答弁の中でおおむね50人以上とありましたけれども、これは規制ではなく目安で、規模に関わらず不在者投票ができる施設を増やせるよう、施設全てにＰＲを積極的にお願いしたいと思います。
また、施設の人員体制、整備が残念ながら整わず、入所者自ら投票所に出向くしかない場合には、高崎市として何かお手伝いできることがないのか、御研究いただければありがたく存じます。以上で大きい１点目を終わります。
続きまして、大きい２点目、コロナ禍の滞納状況について伺います。新型コロナ感染症で生活や事業に影響を受ける方々に対し、国、県、市により多種多様な支援が行われてまいりました。主なものを挙げれば、個人世帯向けでは一律１人10万円の特別定額給付金をはじめ、住居確保給付金、本市の子育て応援商品券、マスクや消毒薬の無償配付、社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援資金などの特例貸付け、事業者向けには持続化給付金や雇用調整助成金、無利子、無担保に加えて保証料まで全額補助する手厚い融資など、感染症の拡大による影響を受けた個人あるいは事業者を強力に支援してきました。
今回の質問では、税や利用料などの相談や収納状況を確認させていただいて、暮らしや事業を守る減免特例的な対応の有無を確認させていただきたいと存じます。納付相談や滞納状況について、市が収納する市税、比較的若い世代、20代、30代の方々が負担する保育料、ライフラインとしての上下水道料金の状況などをお知らせ願います。なお、上水道については使用水量も参考までに併せてお知らせ願います。
◎財務部長（南雲孝志君） ２点目、コロナ禍における滞納状況についての御質問にお答えいたします。
初めに、市税について財務部からお答えをいたします。令和２年度の収納状況は、滞納繰越しを含めた全体の収納率は98.7％で、前年度の98.41％に比べて0.29ポイントのプラスですが、そのうちの現年度分につきましては収納率99.41％で、前年対比0.19ポイントのマイナスとなっております。現年度分の収納率がマイナスになった主な要因でございますが、
新型コロナウイルスの影響を緩和するために新設されました特例猶予制度を利用した現年度分約１億8,000万円が令和３年度に収入未済金として繰り越したことが主な要因と考えております。
なお、納付相談につきましては、特例猶予制度の開始に伴う相談は増加したものの、滞納繰越額が年々減少しておりますので、全体では減少傾向になっております。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 保育料につきましては、子育て支援担当からお答えいたします。
令和２年度の保育料の滞納状況でございますが、現年度分につきましては、収納率は前年度と同様、99.64％となっております。また、滞納繰越分につきましても、滞納者への早め早めの連絡などの取組により550万円ほど減少するとともに、納付相談等も増加していないことから、コロナ禍による大きな影響はなかったものと考えております。
◎水道局長（福島克明君） 上下水道料金につきましては、水道局からお答えいたします。
上下水道料金の納付状況でございますが、ふだんから納付に対する相談を受けてございます。その中でも
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したという理由での相談が一定数ございます。
このような状況下におけます収納の状況でございますが、令和２年度分につきましては令和３年10月末現在で収納率99.91％でございます。昨年同時期の令和元年度分については、収納率99.92％でございまして、例年と比べ、ほぼ同程度の収納状況でございました。また、コロナ禍における水道の使用水量につきましては、企業等のリモートワークの推進や学校の休校等で在宅時間が長くなったことにより家庭用の使用水量が増加し、工場や事務所の一時的な閉鎖、また学校の休校やプールの未実施等によります事業用や公共用の使用水量が減少する状況がございました。コロナ禍が落ちついている現在におきましては、例年と同程度に戻っている傾向にございます。
◆27番（丸山覚君） 続きまして、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市民生活や経済活動が厳しさを増す中で、既存制度ないし特例制度の徴収猶予や履行延期、減免等の緩和策はどうなっているのか伺います。
◎財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問のうち、まず市税について財務部よりお答えいたします。
令和２年度には
新型コロナウイルスの影響を受けて収入が大幅に減少した場合や、市税を納期内に納付することが困難と認められる場合に、猶予申請金額に相当する財産の提供をすることなく、かつ納期から１か月までは延滞金特例基準割合の1.5％に１％、それ以降は7.3％を加算する延滞金もなしで１年間徴収を猶予する特例猶予制度が開始されました。なお、申請の実績といたしましては、申請期限の令和３年２月１日までに個人139件、約2,800万円、法人183件、約５億200万円の合計322件、約５億3,000万円が適用となりました。令和３年度も前年同様に大幅な収入の減少等の事情がある場合や、事業を廃止または休止したことにより一時的に納税ができない場合には、納税者の置かれた状況や心情を十分に配慮し、柔軟かつきめ細かな対応を引き続き行ってまいりたいと考えております。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 保育料につきましては、子育て支援担当からお答えいたします。
保育料につきましては、コロナ禍に特化した特例的な対応はございませんが、保育所は保育を必要とする子どもが利用する施設でございまして、保護者の収入が著しく減少した場合等におきましても継続的な利用ができるよう、負担軽減措置を講ずることができることとなっております。本市におきましては、保護者の置かれている経済状況などの聞き取りや必要に応じた相談等を丁寧に実施した上で、分納や納付までの期間を延長するなど、柔軟に対応しているところでございます。
◎水道局長（福島克明君） 上下水道料金については、水道局からお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や休業要請等、
緊急事態宣言の影響から離職や事業縮小などによる収入の減少等で、上下水道料金の支払いが困難な事情があるお客様に対しましては、影響が出始めた昨年３月から、申出があった方に対して支払いの猶予を行ってまいりました。10月までに申出があった件数と金額は、225件、727万2,258円となっており、現在も２件、３万923円が猶予中でございます。
また、まん延防止等重点措置や
緊急事態宣言期間中につきましては、手洗いやうがいが
新型コロナウイルスを含む感染症予防に効果的であることから、衛生面を考慮いたしまして給水停止措置を見合せておりました。なお、今後におきましても、お客様の個々の事情に配慮いたしまして、引き続き柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 時間が少なくなっておりまして、部局長には急いで御答弁をいただき、大変恐縮であります。税、保育料、上下水道料金について、現状や支援、対応を御報告いただきました。各種支援措置や柔軟な対応により、納付相談や収納面は落ちついているものと受け止めました。
ワクチン接種が進み、新規感染者が大幅に減少してきましたが、経済や収入の回復までには至っていない中、年の瀬の暮らしを直撃する原油価格の高止まりは大きな不安材料です。先日、県内における本年度10月までの生活福祉資金の貸付額が81億円を超え、昨年同期を上回ったとの記事を目にしました。現時点でも厳しい生活や事業運営を強いられている方は少なくないと考えます。苦境にある市民、事業者に対し、丁寧で親身な御対応を今後ともどうかよろしくお願いいたします。
結びに、このたびのおでかけ食事券ですが、市民の皆さんにとても喜ばれると思います。いつ、どこに、何を食べに行こうか。おつりが出ないから、この際奮発してしまおうかみたいな会話が多くの御家庭で弾むものと、私は大いに期待します。明るい話題と笑顔が高崎の元気をつくる、そう確信するものです。ありがとうございました。
○議長（白石隆夫君） 27番 丸山 覚議員の質問を終わります。
次に、３番 荒木征二議員の発言を許します。
（３番 荒木征二君登壇）
◆３番（荒木征二君） 議席３番 荒木征二です。通告に従いまして質問させていただきます。
公共施設は箱物などと呼ばれまして、行政の無駄事扱いとなっております。ここのところ、国が主導しまして、その総量削減が叫ばれています。国全体が縮小する局面を迎えまして、今の公共物を全て更新するのが財政的に厳しくなるだろうと、こういう見通しからのものと思いますが、私は個人的には、国が主導する公共施設の削減というのは容易には賛同できないと思っております。そもそも市民が必要とするから公共施設はあるのですし、それに国が自治体に考え方を押しつけるというのは自治や分権の考えに反することだというふうに思っておりまして、余計なお世話だろうというふうに思っております。
とはいえ、高崎市も多くの公共施設を抱えておりまして、全く考えなしというわけにはまいりません。まず、市の保有する公共施設の床面積、これを近年の推移で確認をしたいと思います。
また、公共施設を維持するのに欠かせないものに光熱費のことがあります。特に電気料金は、再生可能エネルギー促進の流れの中で、全体的には料金単価が上がり続けています。また、石炭火力発電につきましても、ここのところの温暖化対策の動きの中で、どこまで石炭火力発電を使っていけるかも、見通しは大変暗いものがあると思います。恐らく電気料金はこれからも上昇傾向にあるものだろうと思っております。各御家庭でも恐らくそうだと思いますが、電気料金は頭の痛い問題となってくるものと思います。
そこで、電気料金につきましても近年の推移をお聞きしまして、併せて電気料金圧縮のための対策についてお聞きします。
◎財務部長（南雲孝志君） 荒木征二議員の公共施設の管理運営についての御質問にお答えいたします。
本市が管理する公共施設の床面積についての年度別の推移ですが、平成28年度が約137万6,000平方メートル、平成29年度が約138万平方メートル、平成30年度が約140万平方メートル、令和元年度が約143万4,000平方メートル、令和２年度が約143万7,000平方メートルという状況でございました。
また、使用量及び電気料金についての推移ですが、電力入札を実施しています本庁舎、支所、学校等教育施設、文化・スポーツ施設、保健福祉施設など約150の主要な施設の使用量と電気料金の推移に関しまして申し上げますと、平成28年度が約3,546万キロワットアワーで約６億2,100万円、平成29年度が約3,569万キロワットアワーで約７億100万円、平成30年度が約3,626万キロワットアワーで約７億6,100万円、令和元年度が約3,741万キロワットアワーで約７億6,600万円、令和２年度が約3,712万キロワットアワーで約７億1,400万円という状況でございました。令和２年度が令和元年度よりいずれも減少していますのは、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
緊急事態宣言に基づきまして休館だった施設があったことによるものでございます。
電気料金の圧縮のための対策についてですが、先ほど申し上げました施設では毎年電力入札を行うなど料金の圧縮に努め、また、施設により対策の方法は異なりますが、省エネ効果の高い設備の導入及び太陽光発電システムや蓄電池の設置を行い、また都市ガスが整備されている地区については、電気に比べて比較的安価な都市ガスによる冷暖房設備の設置などの対策を講じているところでございます。今後においても、電気料金はもとより、経費の節減に取り組んでまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） この５年ほどでまた床面積が増えてまいりまして、143万7,000平米ということでございます。単純に市民37万人で割り返しますと、市民１人当たりの床面積が3.88という数字になるかと思います。ちょっと多めかもしれませんけれども、一般的には平均値の、許容範囲なのかなというふうに思います。
やっぱり気をつけておかなければならないのは電気料金でございます。大変大きな数字となってまいりました。高崎市も震災以降、本当に節電の努力をずっと継続しておりますけれども、こうして大きくなってくるということは、この後の負担もまた大きくなってくるのだろうというふうに思っておりまして、電気料金の対策についてもしっかり考えていくべきと思います。
続きまして、公共施設の中でも学校施設に限って幾つかお聞きをしてまいりたいと思います。学校施設をお聞きする理由は、公共施設の中でも学校施設が占める割合が非常に大きいからです。一般的な自治体で、学校施設が公共施設に占める割合は４割から５割と言われております。恐らく高崎市もそのような割合になってくると思いますので、公共施設のことを考えるのであれば、まず学校施設からということになるのだろうというふうに思います。先ほど電気料金の圧縮の対策につきまして、太陽光発電のお取組の紹介がありました。特に、基本的に日中に使われる学校施設は、太陽光発電で自家消費するのに非常に適していると思いますので、ぜひ学校施設への設置も進めていただきたいと思います。
それと、高崎市も普通教室と主要な特別教室に空調の設置が済んでおります。教室の空調効率を上げていくためには、サッシを複層化することが極めて有効というふうに言われております。今いろいろと技術も進んでまいりまして、簡便な工事でサッシを複層化できるような工法も開発されておりますし、いろいろと商品も出回っておるようでございます。もちろん導入コストがかかるのは間違いございませんけれども、ちょっと長い目で見れば、削減した電気料金できちんとお釣りが出てくる計算になるのだろうというふうに思います。学校施設のサッシの複層化について取り組んでみてはいかがかと思いますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
市教育委員会といたしまして、高気密、高断熱のサッシの採用は、学校施設の省エネ性能を高め、電気料金等のランニングコストを削減する上で有効であると考えており、一部の小・中学校では既に採用しておりますが、今後も学校施設の増改築の際に活用を検討してまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） 続きまして、学校施設の利用効率向上という観点からお聞きをしたいと思います。学校施設はもちろんなくてはならない施設でございますけれども、高崎市も例外なく児童数が減少しておりまして、学校の小規模化が進んでいるのは、これは事実だろうと思います。だからといって、単純にこれが学校の統廃合という思考、発想にならないようにするためには、一つの考え方として、学校を教育とか学習の場としてだけでなく、地域のコミュニティーの活用の場、地域の住民の方にも広く使っていただくというような形で、学校施設の存在価値を高めておくというような発想も必要ではないかと私は考えておりまして、この点から聞いてまいりたいと思います。
学校を地域の方にというと、学校開放ということになるかと思います。体育館ですとか校庭は、多くの学校でバスケットボール、バレー、卓球、サッカー、野球といろんな形でお使いになっていただいていると思いますが、普通教室ですとか特別教室、こちらの開放状況は今どうなっているのか確認させていただきたいと思います。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校の教室開放につきましては、校舎の増改築の際に教室開放用の出入口を設けまして、セキュリティー面から利用エリアを限定した上で、一部の小・中学校において実施しております。開放している教室は主に会議室などでございまして、登録をした団体が必要に応じて利用しているという状況でございます。
◆３番（荒木征二君） 御答弁いただきました。例の池田小学校の事件以来、教室開放は非常にナーバスな面があるのは確かでございますし、セキュリティー管理、これは本当に十分考えていかなければなりませんが、基本的には守るべき児童・生徒が学校にいる時間帯というのは日中だけのことだろうと思います。児童・生徒の今の登校日数は年間で200日ちょっとだと思います。１年のうちで４割ほどの日は、一応基本的には学校内に子どもがいないという状態だろうと思います。また、１年間の総授業時数と考えると、小学校高学年で、先頃また改定されましたけれども、1,000時間ちょっとに今なっているかと思います。これも１年間で見ますと、時間稼働率という考え方が適しているか分かりませんけれども、11％という数字になってきます。登下校だとかホームルームなども加味すれば、２割ぐらいという数字になってくるのだと思います。こうして考えてみますと、隙間時間というところで、学校施設の利用効率向上というのはもうちょっと進められるのだろうというふうに考えております。基本的には、児童・生徒が下校した後の放課後以降と休日なのだろうと思います。
そこで、また一つ提案なのですけれども、今回の定例会でも何度か話題になったと思いますけども、高崎市は、音楽のあるまちという形でうたっておりまして、実際に多くのプロ・アマミュージシャンの方々がいて音楽を楽しんでいらっしゃいます。そういった方々の声としてよく耳にするのが、なかなか練習場がないという悩みを抱えていらっしゃるというお話です。もちろん専門スタジオもありますし、カラオケ店など、お金を払って行けばもちろんそういう場所もあるのでしょうけれども、例えば学校にある音楽室をプロ・アマミュージシャンの皆さんの練習場として開放する、こんなこともやってみたらいかがかと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
音楽室を練習の場として開放することにつきましては、セキュリティー上の安全確保の問題や、音楽室が完全に防音できる構造や設備ではないことから、学校活動のない夜間や休日に音が外に漏れることが想定されまして、近隣住民への影響などが懸念されるところでございます。
◎市長（富岡賢治君） ……言わせていただきますけれども、私は出身が文部省で、仕事を長くしていまして、そのときに学校開放の話を担当したことがありまして、誰しもそのときに学校を開放してやるということは大変地域でもいいのではないかと、みんなそう思っていた。そうしましたら、何を言っているのかと。あなたは学校のことを知らないねと。子どもがいなかったら安全なのではないのです。みんな物を置いてあるし、掲示板もいろいろ掲示に使っているし、置いてあるとみんな持っていかれてしまうと。それから、破られたり、机を傷つけられたり、机を全部開けて中の物を持っていったりする人がうんと多いのですと。だから、そういうことを頭の上で采配されては困るというふうに随分批判を受けました。
だから、学校開放するというのはいいコンセプトですよ、いいコンセプトだけれども、実態は必ずしもそうではないのです。だから、それはプールとか、まあプールは事故がありますから怖いですけれども、体育館とか音楽教室辺りは検討する課題ではあろうかと思いますけれども、大体そう言っているように、頭で考えるようにうまくいかないです。むしろ、一人の子どもが自分の持っているものを盗まれたときのダメージというのは計り知れないものがありますから、そう簡単に推し進める話ではないと私は思いますのでよく慎重に、有効な活用をすることは社会全体として悪いことではないと思うので、慎重に考えさせていただきます。
◆３番（荒木征二君） 先に市長にピシャリと言われたのでちょっとやりにくくなったのですけども、そういうことももちろんあると思います。私が今回提案したかったのは特別教室で、子どもたちの私物がない部屋として特別教室で幾つかお話ししたいなと思っておって、例えば音楽室、家庭科室、図書室、こういったところから手をつけてはいかがかということで御提案したかったのが趣旨でございます。市長のおっしゃることも私には本当によく分かる話ですので、私自身もこれから研究してまいりたいと思います。
気を取り直して、公共施設で一番割合が大きいのは学校施設ですけれども、その次に大きいのは、高崎も恐らくそうですよね、市営住宅です。本来市営住宅のことをちょっとやりたかったのですけれども、諸般の事情で環境施設についてお聞きをしたいと思います。環境衛生施設は、数は少ないのですけれども、一個一個のコストが非常に大きいことから、将来にわたる懸念があるものですからお聞きしてまいりたいと思います。衛生施設でも焼却施設につきましては、御承知のとおり高浜クリーンセンターの建て替えが進んでおりますので、経過をしっかり見ていきたいと思いますが、これでまず一安心かと思います。心配しなくてはならないのが最終処分場、エコパーク榛名の耐用年数のことです。これまで幾度かにわたりましてかさ上げ工事等々の延命措置がされていると思いますが、埋立期間も限度があるかと思いますが、その限界の期間はいつになっているのでしょうか。
また、これは本当に大変困難なテーマですし、慎重さを要するお話でございますが、いずれは次なる候補地を求めていかなければならないはずです。候補地選定、これは十分に時間をかけて慎重に進めていかなければならない、失敗もあり得る大変難しい問題だと思っております。今からでも研究を進めておくべきと思いますけども、現在の市の検討状況をお聞かせください。
それと、し尿処理につきましてもお聞きをしたいと思います。現在城南クリーンセンターが稼動しておりますけども、こちらも30年ほどですか、フル稼働が続いておりまして、建屋はそれほどでないとしても、施設の老朽化が進んでいるかと思います。処理方法も含めていろいろと検討の余地があると思いますが、多角的に時間の余裕を持って検討に取り組むべきことだというふうに思うのですが、市の現在の検討状況をお聞かせください。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
エコパーク榛名の埋立期間の延長についてでございますが、従来の埋立期間は平成13年度から令和５年度までとなっておりましたが、現在進めております施設設備の補強工事によりまして、埋立期間の終期を約10年間、令和15年度まで延長することが可能となります。
次に、埋立期間の延長が終了した後のことについてでございますが、将来的な最終処分先の確保につきまして、現在鋭意研究、検討を重ねているところでございます。
次に、城南クリーンセンターについてでございますが、平成５年の供用開始以来28年が経過しており、定期的な検査を実施するとともに、日々の点検及びメンテナンスを確実に行うことにより、安定した稼働を続けております。今後においても、これまで同様、施設の状況を的確に把握するとともに、計画的に点検及びメンテナンス等を行い、本市のし尿処理施設として稼働を続けていく予定でございますが、将来的な施設の管理運営においては、様々な視点及び角度から研究、検討を続けてまいります。
◆３番（荒木征二君） 御答弁いただきました。ぜひ早め早めの検討をお願いしたいと思います。
次に、公共施設の維持修繕についてお聞きしたいと思います。高崎市の公共施設につきましても、大体が昭和40年代から50年代にかけて集中的に建築されてきました。一般に鉄筋コンクリート造の建築物は40年ちょっとで更新されるようですけども、市の公共施設は50年、60年でもまだまだ現役です。我が国で現存する最も古い鉄筋コンクリート造の建築物は、築110年を経ていまだに現役です。私も気になってインターネットで調べましたけども、オフィスビルなのですけども、いまだに満室でまだまだ現役という状況でございました。先日の一般質問でも話が出てきました音楽センターは、60年ということですからまだまだというような形かと思います。
これらの公共施設は、鉄筋コンクリート造のものが大半かと思いますが、これからも頑張ってもらうためには適切なメンテナンスが欠かせません。維持修繕につきましては、学校施設なら小学校費だとか中学校費、給食室なら学校給食費、こういったところに、それぞれの科目に、名称はいろいろでしょうけども、こういった各種整備費がつけられております。学校施設につきましては、教育総務課に専門の担当がいて、技術職員が配置されております。予算の執行率も極めて高くて、適切な維持管理がされているのだろうと思います。しかし、こういった教育委員会以外、学校施設以外について見てみますと、例えに挙げて大変申し訳ございませんが、保育所費につきましては、令和２年度予算額に対して決算額を見ますと、執行率は６割ほどというふうになっています。せっかくついた予算も数百万円が余っていると、残額として残ってしまっているという状況です。もう直すところがないというのでしたら、それはもう何も言うことはないのですけれども、保育所も例えば床材が剥がれて危ないとか、門扉が壊れてがたがただとか、手洗いを励行したいのだけれども、肝腎の水栓が足りないとか、様々な悩みを抱えて何とかやっているのが現状ですので、とても残念なことだなと私は思っております。
それと、これはまた偏見と言われて怒られるかもしれませんけれども、結局事務の職員がこういったところでは施設管理をしていることになります。技術職員による専門的な見地からの維持修繕がされていないというおそれもあるのだろうと思います。こういったことが事後保全をどうしても生んでしまっているのではないかなと思っております。また、予算科目はそれぞればらばらについているというのも弊害が大きいと思います。学校関係は予算執行率が非常に高いと申し上げましたけれども、それでも小学校費、中学校費でそれぞれ数百万円の、不用額と言ったらなんなのですけれども、残額が生じているのも事実ですので、高崎市全体と見ますと、とても大きな金額になると思います。
そこで、高崎市の公共施設を包括的に管理する仕組みを提案したいと思います。建築技師、設備技師、これにより市全体の施設をくまなくしっかりと点検、チェックして、全体を俯瞰する中で修繕の優先順位をつけていく、緊急性を判断していくという仕組みです。また、その維持修繕費も、先ほどお話ししたとおり、それぞれの科目についているこの状態を、また新しい科目設定が必要でございますけども、大きなくくりとすることで予算執行の柔軟性を持たせることもできるのだろうと思います。何よりも、技術職員がしっかりと担当することで、事務の職員には自分のお仕事にしっかりと専念してもらえると。不慣れな業務をさせないで、それぞれ専念できるというような効能もあるかと思うのですけれども、こういった公共施設を包括して維持する、修繕を管理する、こんな仕組みを取り入れたらどうかと提案しますが、市のお考えをお聞かせください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市における建築系の公共施設といたしましては、教育施設、文化施設、環境衛生施設など様々な施設がございますが、施設の管理に関しましてはそれぞれの施設を所管する担当部署が主体となって行っているところでございます。また、施設の管理につきましては、建築関係の専門的な知識や経験が求められる場合もございますので、その際には建築関係の部署と連携を図ることによりまして、適切な管理運営に努めているところでございます。
それぞれの施設を所管する部署が主体的に管理を行うメリットといたしましては、それぞれの施設の現状や特徴について最もよく把握しているのが主管課であり、よりきめ細やかな対応が可能であること、また、効率的な行政運営の観点からも、そのほうが望ましいと考えているところでございます。
そのようなことから、本市におきましては、それぞれの事業を所管する部署が中心となって、関係部署と密接な連携を図りながら様々な施策を効果的に実施してきているところであり、引き続き効果的かつ効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） 最後の質問として、公共施設と財政見通しについてお聞きをしたいと思います。今般のコロナ禍で、市民の皆さんの生活様式も大分変わりました。リモートとオンラインが日常生活に定着しております。また、行政手続につきましてもデジタル改革がいや応なく進んでくることでしょうから、公共施設の役割もおのずと変化してくるのだろうと思います。冒頭で触れましたとおり、光熱費の負担も大きくなり続けることでしょうし、施設の老朽化はいや応なく進んでまいります。適切に維持管理、修繕をするということには、もちろん、よりよいしっかりとした財政がどうしても必要なことでございます。当分高崎市の公共施設は増え続ける傾向にこれからもあるのだろうと思いますが、これを維持するためにはそれ相応の堅実な財政が必要です。コロナ禍で変容した社会情勢を踏まえて、中期の高崎市財政の見通しを立てておいて、これを市民と共有しておくということも大変大切なことではないでしょうか。
例えば、これから始まってくるものとしては児童相談所があります。建設費ももちろん大きいですけれども、建設したからにはそれをもちろん維持修繕、メンテナンスしなければなりません。また、定かなことは私は聞いておりませんけれども、一般的に児童相談所というと、60人から70人ほどのスタッフが配置されるようでございます。これだけの人数となると、職員の人件費もとても大きなものということになってくると思います。こういったことも加味しながら、大体５年程度でもいいと思うのですけども、あらかじめ予想できる大規模事業を織り込んだ形で中期の財政見通しを公表して、高崎市が進みたい方向性を市民の皆様に説明してはいかがかと思います。またこれも行政の責務の一つだと思うのですが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の公共施設における財政見通しといたしましては、高度経済成長期以降に整備され、年数を経過した施設に対する維持補修費、改修費及び更新費用の増加が見込まれているところでございます。本市では、これまでも施設における定期検査や設備の保守点検を実施し、その都度、適切な時期に適切な修繕を実施できるように予算を調整しながら、施設の維持管理に努めているところでございます。
今後についても、施設の状態や財政状況を踏まえ、更新時期が集中しないように配慮しつつ、毎年度の予算編成の中で適切に予算を確保し、施設の適正管理、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） 御答弁いただきましてありがとうございました。財政見通しの話は、これはなかなか話がかみ合わないテーマでしたので、この程度にしておきたいと思います。
いずれにしましても、公共施設は高崎市民の大切な、大切な財産でございますので、これを適切に利用できるよう、引き続き維持修繕に努めていただきたいと思いますし、維持修繕を支える財政力をきちっと堅実なものとしていただきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりとします。ありがとうございました。
○議長（白石隆夫君） ３番 荒木征二議員の質問を終わります。
次に、11番 清水明夫議員の発言を許します。
（11番 清水明夫君登壇）
◆11番（清水明夫君） 議席番号11番 清水明夫です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
私が本日取り上げるテーマは、市内経済活性化施策についてです。昨年の12月議会でも同様の質問をさせていただきましたが、１年がたちまして定点観測的な意味合いも含め、改めて昨今の市内経済の状況、そして今後の対策についてお伺いできればと思っております。
まず、コロナ禍により倒産件数がどの程度増えているのか、または減っているのか、コロナ前と比較したデータ、情報を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 清水明夫議員の市内経済活性化施策についての御質問にお答えいたします。
本市における倒産状況でございますが、株式会社東京商工リサーチが４月から９月までの上半期をまとめ、10月に公表しております群馬県企業倒産整理状況によりますと、令和元年度は４月から９月までの上半期で９件でございました。令和２年度同期は８件、令和３年度同期は４件と推移しており、大きな変動はない状況でございます。
◆11番（清水明夫君） 御答弁いただきました。４月から９月の上半期のデータによると、ここ３年で９件、８件、４件と、若干の減少傾向にあるということが確認できました。様々な救済対策を講じてきた本市及び県、国、そして何より現場で踏ん張ってきた各企業様の努力が見受けられるのではないかと、このデータからは感じました。
ちなみに先ほど御答弁にあった東京商工リサーチの全国版のデータによると、今年４月から９月の上半期において倒産件数が全国で2,937件で、3,000件を下回ったのが55年ぶりとのことでした。全国的に見ても倒産件数は増えていないというか、むしろ減っている状況であるということが分かります。
次に、有効求人倍率の推移についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
ハローワーク高崎が公表しております管内の10月期の有効求人倍率によりますと、コロナ前の令和元年10月の有効求人倍率は2.26倍となっております。令和２年10月の有効求人倍率が1.69倍、今年10月が1.83倍となっており、令和２年に落ち込んだものが令和３年は増加に転じ、コロナ前の水準までは戻らないものの、回復傾向が見られる状況でございます。また、今年10月の群馬県内では1.37倍、全国は1.15倍であり、高崎管内は県や全国と比べても高い状況にあることが確認できております。
◆11番（清水明夫君） 有効求人倍率は、本市においては県や国と比べて高い水準にあるということ、またコロナ前にはまだ追いついていないものの、回復傾向にあるということが確認できました。ＧＤＰは、コロナ禍の影響で下落し、国全体で失業者の数も増加しています。それでも企業倒産数は減少している。これらの情報から分かることは、企業が踏ん張っていて、企業経営者が戦っている。ですけれども、失業したり、就労できずに働けない人がコロナ前よりも増えているということも事実であると思います。
企業が倒産するプロセスは、まずやむを得ず人を切る、そしてそれでも駄目であれば会社を畳むという流れだと思います。今現在は、会社を畳むというところまではいかないものの、たくさんの労働者及び経営者に依然として負担が強いられている状況であるということは自明かと思います。
この経済的ダメージは、業種によってもばらつきがあると思います。大きなダメージを受けている業種もあれば、中にはコロナバブルによって景気のいい業界もあるかと思います。本市として、現在どのような業種が打撃を受けていると認識しているかについて伺います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
金融機関の直近の月例報告などによります令和３年７月から９月期の業種ごとの景気の判断指数を見ますと、コロナ前の令和元年同期と比べ、製造業は指数が増加しておりますが、建設業、卸売業、小売業、サービス業は指数が減少しており、
緊急事態宣言が発令されていたこともあって厳しい状況にあったことが確認できております。一方、ハローワーク高崎が最近公表しました今年10月の産業別新規求人数を見ますと、宿泊・飲食業が前月比で82人の増加となっており、また運輸・郵便業も前月比で31人の増加となっているなど、
緊急事態宣言解除後の10月以降は徐々に求人数が回復していることが確認できます。
これらのことから、
緊急事態宣言時には時短営業要請や外出自粛の影響により飲食業や観光業が影響を受けたほか、長引くコロナ禍によりその他の幅広い業種にも影響が及んでおりましたが、現在では景気の動向は緩やかな回復傾向にあると考えております。
◆11番（清水明夫君） 御答弁いただきました。帝国データバンクの統計によりますと、全国のコロナ関連の倒産は業界ごとに見ると、飲食店が第１位で418件、建設・工事業が第２位で261件、食品卸業が第３位で129件、ホテル・旅館業が第４位で116件というような数字が出ておりました。本市においても先ほど御答弁いただいた業種がほぼほぼ同様の内容だったかと思います。このような打撃を受けた業種に対して本市でも独自の対策を講じていることと思いますが、その中の一つ、まず高崎市愛郷ぐんま協力券の取組について、背景とその目的を伺いたいと思います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市愛郷ぐんま協力券でございますが、群馬県が実施している宿泊支援事業、愛郷ぐんまプロジェクト第３弾に協力する形で、市内の愛郷ぐんまプロジェクト登録宿泊施設に宿泊した県民に対し、市内登録店で使用できるクーポンの高崎市愛郷ぐんま協力券を発行しているものでございます。
本市といたしましては、本協力券を発行することで、市内宿泊者がすぐに市内登録店で幅広く利用していただくことにつながり、新型コロナの影響で休業要請や時短営業を強いられた小売店や飲食店など、市内全体の経済効果への波及につなげてまいりたいと考えております。
◆11番（清水明夫君） 御答弁いただいた中で、宿泊業だけでなく、その先にある小売店や飲食店など、波及的な経済効果を狙っていると御答弁いただきました。非常に重要な内容だったかと認識いたしました。
宿泊業には小売業や飲食業、また飲食卸業など関連業種が多々つながっているかと思います。記憶に新しいところですと、本年10月、高崎市内でも多くの飲食店舗が利用していた業者専用の卸スーパー、メトロが日本国内から全店撤退するというニュースが業界を騒がせました。宿泊業や飲食業がダメージを受けているということは明らかではありますが、その陰になっている食品卸業者さんや清掃業者、お絞り業者、また代行運転の業者など、関連する業種も大きなダメージを受けています。
経済支援策は、困っているところを救済するだけでなく、その先に経済循環を起こすきっかけをつくらなければ一時しのぎの対策になってしまうため、御答弁のようにいかに波及的な効果をつくるかというところが大切だと思っておりますし、本市で講じている経済施策は、本当にその波及的な効果というところを非常に重視しているということも感じています。
ただ、先ほど申し上げた食品卸業者や清掃業者、お絞りの業者、代行運転業者などは、特に国のほうでも、県のほうでも支援が薄くなりがちな業種だと感じています。国のほうでは一時支援金や月次支援金など、全般的に使えるような支援措置は講じておりますが、飲食店のような時短営業の協力金や宿泊業のようなＧｏ Ｔｏ（ゴーツー）といったような支援措置は、先ほどのような業者には特段設けられませんでした。比較的支援が薄くなりがちな業種であると感じておりますので、状況によっては直接的な支援が必要な場合もあるかと思いますので、状況を注視していただき、適切な措置を今後も講じていただければと思います。
続けて、本市で飲食業の支援対策として、高崎市おでかけ食事券を打ち出したその背景と事業の目的についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
おでかけ食事券につきましては、長引くコロナ禍の中で市内経済が停滞し、市民の外出機会が少なくなっていることから、市内における
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せていた11月中に準備し、年末から年始における消費喚起にいち早く対応し、市内経済の短期間での活性化につながるよう、ゼロ歳から高齢者までの全ての市民に１人当たり2,000円分のおでかけ食事券を配付したところでございます。現在全市民への配付が済んでおり、食事券が使われ始めております。利用できる取扱店につきましては約1,000件が登録されておりますが、さらに取扱店の拡充に努めてまいります。市民の皆様が食事券を持って多くの取扱店に出かけていただき、にぎわいが創出されることで市内経済の活性化につながるものと考えております。
◆11番（清水明夫君） 素早い対応をしていただきました。やむを得ず専決処分ではございましたが、昨今の、特に今月に入ってからのコロナ情勢なんかを見ると、素早い対応をしてくださり、すばらしい御英断であったと感じております。また、市内飲食店からも既におでかけ食事券の利用の声が聞こえてきています。確実な経済循環のきっかけとなるだろうということが予想できます。
最後に、市内経済活性化のための今後の展望や方針についてお伺いできればと思います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在取り組んでおります本市独自の経済対策であるおでかけ食事券事業は、
新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、短期間でまちのにぎわい創出と市内経済の活性化につながる取組として効果があると考えております。また、これまでにもコロナ禍における経済対策として、
新型コロナウイルス緊急経済対策資金や子育て応援商品券の取組のほか、まちなか商店リニューアル助成事業や職場環境改善補助事業においては、市内経済の下支えにつなげるよう予算を増額補正するなど、その時々の状況に応じた支援を実施してまいりましたので、このような取組を継続することも重要であると考えております。
今後も市内経済の活性化を図る施策を適時、適切に実施できるよう、引き続き国の対策の動向や感染状況の変化、さらにはどのような業種が影響を受け、どのような経済対策が必要なのかなど、市内事業者の状況やニーズを的確に捉え、支援につなげてまいりたいと考えております。
◆11番（清水明夫君） コロナ禍において取り組んできた経済対策や、コロナ前から取り組んできた経済対策について御答弁をいただきました。また、今後も臨機応変に状況を見て、ニーズを的確に捉えて支援策を打っていくという力強い御答弁をいただきました。
仕方のないことではありますが、この年末年始は忘年会、新年会も自粛傾向にあるようです。経済が停滞し、窮地に立たされる事業者が増えてくることも予想できます。引き続き、これまで取り組んでいただいてきた迅速かつ適切かつ効果的な経済支援策に取り組んでいただけますよう御期待申し上げます。
私の一般質問は以上で終わりにします。ありがとうございました。
○議長（白石隆夫君） 11番 清水明夫議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（白石隆夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２４分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時５０分再開
○副議長（片貝喜一郎君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１番 大河原吉明議員の発言を許します。
（１番 大河原吉明君登壇）
◆１番（大河原吉明君） 議席番号１番 大河原吉明です。通告に基づきまして一般質問をいたします。
私からの質問は、本市の防災力強化についてです。科学者であり随筆家の寺田寅彦先生が言われた「天災は忘れた頃にやってくる」という有名な言葉は、近年ではしっくりこない言葉となっています。国内のここ５年を振り返っただけでも、毎年幾つもの大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が発生してきました。また、内閣府の資料によれば、国内の過去10年間、実に97％以上もの市町村で水害、土砂災害が発生しており、その背景には気候変動による大雨や豪雨のほかに、都市化などの影響があると言われています。
比較的災害が少ないと言われている本市でさえも度々自然災害に見舞われており、大規模災害で言えば、令和元年東日本台風に襲われたことが記憶に新しいところであります。このときの記録によれば、63か所の避難所が開設され、3,300人を超える人たちが避難、そして人的被害はなかったものの、多くの住宅被害と浸水被害が報告されています。その後市長の強いリーダーシップの下、さらに本市の防災力が様々な形で強化されてきました。今後の気候変動を鑑みると、私たちの安心・安全な生活のためには、この取組は引き続き重要、不可欠なものであります。
そこで、今回本市の防災力強化について、ハード面とソフト面から幾つかのことを質問したいと思います。まず、本市の井野川下流域は、県内全ての川と比べてもその水位が警報レベルを超える回数が圧倒的に多く、度々浸水被害が発生してきた場所ですが、そこに今年度完成した元島名調整池、この調整池の効果についてお伺いします。
◎建設部長（奥野正佳君） 大河原吉明議員の本市の防災力強化についての御質問にお答えいたします。
今年度完成した元島名調整池の効果でございますが、元島名調整池の周辺は、近年激甚化している集中豪雨や台風等による１級河川井野川の急激な水位上昇に伴い、内水被害が発生した地域でございます。この浸水被害の解消、軽減を図るため、雨水を一時的に貯留できる調整池のほか、地区外からの雨水を河川へ直接排水するための水路改修などの雨水対策工事を実施し、令和３年６月に完成いたしました。翌７月末の局地的な集中豪雨のときには短時間で井野川の水位が急激に上昇いたしましたが、周辺の家屋等に浸水被害は見られなかったことから、現時点では雨水対策工事により一定の効果があったものと考えているところでございます。
◆１番（大河原吉明君） 調整池完成後、豪雨のたびに私も現地に参りました。この調整池の容量は1,800立米、これは調整池に流入する集水エリアに１時間当たり62ミリの雨が16時間降ったとしても水をためることができると聞いております。あくまでも目視での話ですが、調整池には雨水を受け入れられるまだ十分な余裕があり、調整池ができる前、かつて目の前であっという間に家屋が水没したときの状況に比べて、明らかに調整池の大きな効果がありました。これまで出水期のたびに浸水を心配していた地域住民からは、市長をはじめとする執行部の皆様、議会の皆様に対して感謝の言葉が届いておりますので、改めてこの場をお借りしましてその感謝をお伝えさせていただきたいと思います。ですから、執行部の皆様におかれましては、この調整池がこのまま維持されていきますように心からお願いを申し上げます。
高崎市公共下水道雨水全体計画によれば、高崎市の排水基準は、これまでの様々なデータを基に１時間当たり62ミリと定めています。しかし、近年のゲリラ豪雨は、局地的にその降水量は100ミリを超えてきます。この数字的に見ても厳しい状況が市内の様々な場所で浸水の主な原因になっているのだと思いますが、そこで本市のゲリラ豪雨による浸水対策の取組についてお伺いします。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
ゲリラ豪雨等により浸水被害が発生した箇所につきましては、側溝や水路の改修、整備、堆積している土砂のしゅんせつ、手動式水門の自動化など、毎年実施しております危険箇所総点検の結果や地元からの要望などを踏まえまして、緊急性の高いところから順次対応を実施しております。あわせて、河川を管理する国や県に対しては、河川内の堆積土砂のしゅんせつや雑木の除去を要望していくなど、浸水被害の軽減に努めているところでございます。また、令和元年10月の台風19号で河川の水位上昇に伴う内水により家屋の浸水被害が多かった新町地域と吉井地域には常設型の緊急排水ポンプの整備を進めておりまして、令和４年度の出水期には稼働できるよう取り組んでいるところでございます。今後も、市民の安全・安心を守るため、継続して浸水対策に努めていきたいと考えております。
◆１番（大河原吉明君） 難しい状況下で、一つ一つの課題に対して真摯に取り組まれている執行部の皆様には本当に頭が下がります。今年は、昨年やおととしに比べ、本市は台風や局地的なゲリラ豪雨の影響を受ける機会はかなり少ないものでした。高崎管内の河川で言えば、氾濫危険水位を超えたのは今年７月末の集中豪雨のときの井野川だけでした。実はこのとき、元島名調整池のもう少し上流の宿大類工業団地では、被害はなかったものの、水深40センチから50センチの道路冠水がありました。以前この周辺で行われた雨水排水バイパス工事がもしされていなかったら、確実に大きな被害を及ぼしていたと思われます。今後の異常気象と井野川の特性を鑑みると、この場所はさらなる対策が求められていますので、現在行われている様々な対策と併せて御検討をお願いできればと思います。
元島名調整池の設計で私が個人的に特に注目していたのは、雨水をためる機能に加えて、井野川の水位が上昇したとしても、周辺の地形と暗渠管を利用して川へ雨水を排水できるようになっているところであります。現場の状況を見る限り、それもきちんと機能しており、結果として調整池の貯水機能にも余力を生んでいたようです。改めてすばらしい設計だと感心しました。このことからも、当たり前の話ですが、浸水対策のキーとなるのは排水です。特にゲリラ豪雨のような一時的な雨に対する浸水対策に関しては、排水のボトルネックとなっている箇所の排水及び排水スピードの増強が重要かと思われます。現在様々な対策を進めてくださっていますが、今後の異常気象によって浸水場所が増えていくことを想像するときに、もっと安価で手軽な対策設備を造ることはできないものかと、最近、我が家の庭に転がっているさびついた鉄骨とプロペラのカタログを眺めながら考えています。例えば、部分的に排水の流れを加速させて水の滞留を軽減させるものとかです。今後よい案が浮かべば、改めて御報告したいと思います。
令和元年東日本台風において、本市においても実際に避難した人が多数いたことにより様々な課題も浮き彫りとなりました。個人や家庭の備えなどの自助及び自主防災組織の活動などの共助の大切さ、そしてそれらと公助との連携の重要性について改めて気づかされる機会となりました。
そこで、本市の地域防災、共助の要である自主防災組織について質問していきたいと思います。まず、市内の自主防災組織の結成率についてお伺いします。また、地域別の結成率についてもお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
自主防災組織の結成率でございますが、11月１日現在の結成率は80.02％で、これは、全世帯に対して自主防災組織が結成されている町内会における世帯数の割合を示したものでございます。地域別の結成率でございますが、高崎地域が85.52％、倉渕地域が79.68％、箕郷地域が93.61％、群馬地域が62.94％、新町地域が100％、榛名地域が62.99％、吉井地域が37.69％となっております。
◆１番（大河原吉明君） 消防庁の令和２年度消防防災・震災対策現況調査によれば、令和２年４月時点で全国の自主防災組織の世帯カバー率は84.3％です。本市は、全国とほぼ同レベルに位置していますが、地域によってかなりばらつきがあることが分かりました。
次に、自主防災組織の現状と今後の結成率向上に向けた取組についてお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 御質問にお答えいたします。
昨今の激甚化、頻発化している自然災害を契機に、自主防災組織に対する関心が高まり、結成率は年々増加傾向でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新規結成や結成後の訓練の実施がここ２年ほど伸び悩んでいる状況でございます。今後の取組といたしましては、地域ごとの結成率にばらつきがあることから、特に災害リスクの高い地域において、結成に向けた働きかけを一層推進してまいりたいと考えております。自主防災組織につきましては、主体となる町内役員の方々の高齢化や一部の方が複数の役職を担っており、負担が大きいことなどから、必要性を感じながらも結成に至らないケースが多く見受けられます。また、世帯数が少なく単独の町内会だけでは運営が難しいと、結成そのものを諦めている町内もございます。そのような場合には、既に結成済みの自主防災組織への加入や複数の町内で連携して結成していただく方法もございますので、引き続き周知を図るとともに、継続的な支援に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（大河原吉明君） ありがとうございます。
続けて、本市が行っている自主防災組織への支援についてお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 御質問にお答えいたします。
本市では、平成29年度から設置補助金を10万円から20万円に、活動補助金を３万円から10万円に増額し、活動面における支援を強化いたしました。また、自主防災組織が行う講習会や訓練に職員が参画するなど、積極的な支援に努めているところでございます。
◆１番（大河原吉明君） 本市において、自主防災組織の結成に向けての働きかけや、その支援体制がしっかりされていること、また地域によっては難しい状況があることも分かりました。必ずしも結成率が上がったからよいというわけではなく、きちんと現実に即した形で、それが機能していくことが重要です。その地域に合った自助、共助の形が継続的に強化されていくよう期待したいと思います。このことを考えるときに、防災について意識が高く、その知識をある程度持ち、それを具体的に地域に当てはめて地域住民に啓蒙してくれるようなキーマンの存在があると、自主防災組織の新たな結成や地域の自助、共助の強化の助けになるかと思います。
先日、地元地域で久しぶりに開かれた高齢者サロンにおいて、防災士の方を講師にお招きし、地域のハザードマップから自分たちの防災について具体的に学ぶ機会がありました。その時間、これまで考えもしなかったことに気づかされ、ハザードマップの中によい意味での疑問が生まれてきました。後日その疑問を担当課に持っていったところ、既に考慮してくださっており、次のハザードマップ改訂のときにそのことを反映してくださることになりました。その出来事を地域へ伝えたところ、そこにはさらなる安心感と防災意識が芽生えました。これはほんの一例ですが、本市においてそのような機会をつくり、防災への意識を高めてくれる防災士は貴重な社会資源だと思います。
そこで、県内及び本市における防災士取得人数と資格取得方法についてお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
防災士資格者でございますが、令和３年８月末時点で、群馬県全体で2,034人、そのうち379人が本市に
住所を有しており、県内に占める割合は約19％となっております。資格の取得につきましては、日本防災士機構が実施する防災士養成講座を受講し、防災士資格取得試験に合格する必要があり、個人でも取得することは可能ですが、群馬県が開催するぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座による受験制度を活用することで費用の軽減措置が受けられることから、本制度を利用して資格を取得する方が多く、379名の資格者のうち126名が県の制度を活用しております。なお、本市といたしましては、自主防災組織活動補助金の中で、資格取得にかかる費用を補助対象とすることで地域における防災士の養成を後押ししております。
◆１番（大河原吉明君） 本市には379名もの防災士がいること、とても心強く思います。
今年の夏、私自身も防災士を目指すべく、県が開催する防災士養成講座に申し込みました。それから数週間後、県から封書が届き、それを開けてみると、こんな通知が入っていました。それは、防災士養成講座を受けることにあなたは落選しましたというものでした。私も今までたくさんの試験を受けてきましたが、試験を受ける前から落とされたのは初めてです。現状を聞けば、本市からのこの講座への申込みが多く、競争率が高かったとのこと。これは言い換えれば、それだけ本市には防災士になろうという防災意識の高い人が多く、これからさらに防災士が増えていくポテンシャルがあるという、非常に喜ばしいことだということです。ちなみに、私はその講座を受けることに落選したわけですが、その後すぐに、都内で開催された講座に申し込むことができ、試験を受けてその防災士の資格を取りました。今後少しでも地域防災のお役に立てるよう精進したいと思っています。
そこで、本市と防災士との連携をどのようにしているのか、お伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、平成30年２月７日に特定非営利活動法人日本防災士会群馬県支部と自主防災組織の活動や訓練等の支援を目的とした相互協力に関する協定を締結し、地域防災リーダーとして活動していただいております。また、ラジオ高崎への防災情報放送業務委託の中で、防災士による番組放送を実施しており、市民の皆様へ防災情報を発信しております。現時点では個々の防災士の方々との連携は行っておりませんが、本市との連携を望む声も寄せられていることから、防災士との連携の在り方につきましては、情報共有などを行う中で、引き続き研究してまいりたいと考えております。
◆１番（大河原吉明君） 様々な連携や取組がされているとのこと、とても心強く思います。
昨日、日本防災士会群馬県支部の研修があって、私も参加させていただきました。避難所開設について実践的に楽しく学ぶ機会があり、とてもよい時間でした。現在指定避難所などは数名の職員の方が開設してくださっていますが、この研修を受けながら、防災士はかなり力になれると感じました。その一方で、話に聞くと、その研修会に参加されていない、個々に活動しておられる防災士もいらっしゃるようです。市外で活躍しておられる方もいます。この議場にもいらっしゃいます。そんな様々な力が本市でこれまで積み上げられてきた防災力にこれまで以上に生かされたら、どんな大きな力になるでしょうか。近い将来起こると言われている大規模な自然災害に備え、今後本市と防災士のさらなる連携に期待したいと思います。
ここまで本市の防災力強化について、ハード面とソフト面からお伺いしてきました。防災士も、自主防災組織も、庭に転がっているような鉄骨も、活用されずにその場にあるだけではさびつくだけです。これらが本市の中でよりよく活用されることにより本市の防災力がさらに強化されますように、自助、共助、公助がさらに強化され、これまで同様、市民の皆様の安心・安全な生活がしっかりと守られていくことができますように、そのことを心から期待しまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（片貝喜一郎君） １番 大河原吉明議員の質問を終わります。
次に、21番 堀口 順議員の発言を許します。
（21番 堀口 順君登壇）
◆21番（堀口順君） 議席番号21番 堀口 順です。通告に基づきまして一般質問を行います。
今回の私の質問は、安心・安全なまちづくりについてです。まずは、コロナ禍における国保特定健診と後期高齢者健診、がん検診等の受診状況についてからお聞きいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 堀口 順議員の安心・安全なまちづくりについての御質問にお答えいたします。
初めに、国保特定健診の令和元年度の受診状況は２万1,964人、令和２年度は１万6,283人で、今年度の９月までの受診者数は5,855人でございます。
また、後期高齢者健診は、令和元年度の受診者数が1万8,004人、令和２年度は１万4,340人で、今年度の９月までの受診者数は5,818人でございます。
次に、がん検診等でございますが、肺がんや胃がん検診等の総受診者数は、令和元年度が10万2,009人、令和２年度が７万7,705人、今年度の９月までの受診者数は４万6,018人でございます。こうしたがん検診等の受診状況をコロナ禍前の令和元年度と比較しますと、令和２年度はおおむね７割から８割程度の受診率で、今年度につきましては最終的に９割程度の受診率になると見込んでいるところでございます。
◆21番（堀口順君） 現在日本においては、２人に１人はがんになる時代です。心配なのは、コロナ禍におけるがんの早期発見と治療の機会を逃してしまうおそれです。
そこで質問ですが、がん検診等の受診率向上の取組につきましてお伺いいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
がん検診等の受診率向上の取組につきましては、国保特定健診では、今年度から国の特別調整交付金を活用し、群馬県国民健康保険団体連合会と協力して、個人の健康志向に合わせた受診を勧奨するはがきを発送し、受診率向上の取組を実施しております。対象者の約６割に当たる３万5,000人に対して受診勧奨はがきを発送いたしましたが、問合せ等も多く、受診率の向上につながっているものと考えております。
また、集団で実施するがん検診では、密を防ぎ、待ち時間を少なくするため、全ての検診を予約制とし、受付時間を細かく区切って指定するなど、市民の皆様に安心・安全に受診していただく工夫を行っております。
そのほかにも、市と包括連携協定を締結している企業などの御協力により、検診の受診を啓発するポスターやチラシなどの作成、配布を行い、受診率の向上に努めているところでございます。
◆21番（堀口順君） がんは、早期に発見し治療を行えば、怖い病気ではないと言われています。今後も受診率向上に取り組んでいただきたいと思います。
次に、本市のコロナ後遺症の現状と今後の取組につきましてお伺いいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の後遺症につきましては、世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと、感染が確認されてから３か月以内に発症し、２か月以上続いて、ほかの病気では説明できない症状と定義されており、倦怠感や息切れ、動悸、嗅覚・味覚障害、認知障害など、日常生活に悪影響を及ぼしているとされております。
本市では、これまでに感染症患者から退院後にせき症状が続くなどの相談が寄せられることもあり、受診を希望する方は数人おりましたが、その際には、入院していた医療機関またはかかりつけ医に相談し受診するよう勧めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の後遺症の治療につきましては、今月１日に厚生労働省から医療機関向けの診療の手引が発表されたところで、今のところ県内には専門的な外来医療機関もないことから、医療に係る動向を注視しながら、市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） コロナ後遺症の治療につきましては、厚生労働省も診療の手引を発表しましたので、医療機関とも連携を取り、市民への情報提供を迅速にお願いいたします。
次に、子宮頸がんワクチンの今後の取組につきましてお聞きいたします。この質問は、初日の中村議員からも質問いたしましたが、私からも質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
子宮頸がんワクチンにつきましては、平成23年度から国の任意接種に、平成25年４月からは定期接種に位置づけられ、12歳から16歳の女性を対象に全額公費で接種できるようになりました。しかし、ワクチン接種後に体の痛みなどの健康被害を訴える事例が多数報告されたことにより、国はその年の６月から積極的な接種勧奨の一時中止を勧告いたしました。その後、令和２年10月に国から、接種対象者及びその保護者に公費で接種できる子宮頸がんワクチンがあることを知っていただくとともに、情報に接する機会を確保し、接種について検討、判断できるよう情報提供の方針が示されたため、本市では、高校１年生相当の女子を対象に、国が作成したリーフレットを個別に発送して情報提供を行いました。
また、本年11月には国から、子宮頸がんワクチンの積極的な接種勧奨の差し控えを終了することとの方針が示されたところで、本市におきましても国の方針にのっとって接種勧奨に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。なお、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への救済措置等につきましては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において議論が開始されたところであり、国の方針が決定し次第、対応してまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 子宮頸がんにおけるワクチン接種の必要性が、８年のときを経て、中止から積極的な接種勧奨の再開となりました。裏返すと、それだけ子宮頸がんの発症が深刻であるとも言えます。また、ワクチン接種での後遺症問題につきましては、支援策等、丁寧な対応も不可欠でありますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、ワクチン・検査パッケージ制度の概要につきましてお聞きいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
ワクチン・検査パッケージ制度は、本年11月に国の
新型コロナウイルス感染症対策本部が策定した制度でございまして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しながら日常生活や社会経済活動を維持できるよう、ワクチンの接種歴やＰＣＲ検査結果等の陰性証明を活用することで、感染リスクを低減させ、
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の下においても、飲食やイベント、人の移動の各分野における行動制限の緩和を可能にしたいというものでございます。
具体的な行動制限緩和の内容でございますが、飲食につきましては、
新型コロナウイルスの対策に関する条件を満たした店舗での利用者の人数制限などが緩和されます。また、イベントでは、感染防止安全計画を策定し、都道府県の確認を受けたものは、収容人数の制限を緩和し、施設の定員の上限まで収容することが可能となります。さらに、人の移動につきましては、不要不急の都道府県をまたぐ人の移動を、国として自粛要請の対象に含めない内容となっております。なお、現時点では国の指針に従い、イベント等において技術実証、いわゆる実証実験が行われている状況でございます。
◆21番（堀口順君） ワクチン・検査パッケージは、
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の下で、各分野における行動制限の緩和を目的とした制度でございますが、この制度を運用した取組につきまして本市ではどのように考えておられるのか、再度お伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、技術実証に位置づけられた、一度に多くの観客が集まる文化イベントやスポーツイベントでは、
新型コロナウイルスの感染予防対策を継続した上で、安全と社会経済活動の再開を両立するため、入場規制を緩和した際のオペレーションを試行しております。また、観光分野では、観光庁が本制度を活用して、旅行業、宿泊業における運用の
ガイドラインも策定しております。
ワクチン・検査パッケージ制度は、国と都道府県が主体となる制度ではございますが、技術実証の結果を踏まえ、本市として今後どのようなことができるのか研究をしてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 今後研究していくとのことですので、随時情報はお知らせ願いたいと思います。
それでは次に、交通安全関係に移ります。このところ高齢者ドライバーの事故が相次いでおり、死傷者も続出しております。そこで、本市の高齢者の運転免許返納の状況につきましてお聞きいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
市内にお住まいの方の運転免許証の自主返納者数でございますが、県総合交通センターで受け付けた分は市町村別の把握ができていませんので、９割以上の方が返納場所としている交通安全協会内での返納者数を申し上げます。令和元年度が1,512人、令和２年度が1,487人、令和３年度は４月から10月までの間ですが、780人でございます。これまで返納者数は増加傾向にありましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大により返納するのを控えた高齢者が少なからずいたものと考えられ、昨年以降は減少に転じております。
◆21番（堀口順君） コロナ禍におきまして、少なからず免許返納も抑えられているようでございます。今後も高齢者への免許返納を奨励していただくことをお願いいたします。
次に、千葉県八街市で発生した、ガードレールのない道路において児童を巻き込んだ痛ましい事故は記憶に新しいと思いますが、本市の交通安全確保のための道路整備の取組につきましてお聞きいたします。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
交通安全対策につきましては、平成24年に京都府亀岡市で発生した、集団登校中の児童が巻き込まれた事故を受けて、本市では通学路の安全確保に向けた取組として、学校関係者や警察、道路管理者による危険箇所の合同点検を毎年実施しております。見通しの悪い道路や車の速度が上がりやすい箇所、また過去に危険があった箇所や、保護者、地域住民からの改善要望があった箇所などで、児童・生徒が安全に通学できるよう、歩道整備をはじめ、防護柵やハンプの設置などのハード対策、交通規制や交通安全教育などのソフト対策を実施しております。令和３年度は、倉賀野小学校において信号待ちの歩行者待機場所へ車止めやポストコーンを設置し、滝川小学校では歩道を確保するため、蓋のない水路への蓋がけを実施するなど、継続的な通学路の安全確保に努めているところでございます。
◆21番（堀口順君） 交通安全確保のため、継続して整備していただいておりますが、横断歩道や注意喚起の白線などが大変薄くなって、見づらい箇所も多々見受けられますので、随時補修のほどよろしくお願いいたします。
次に、雪対策につきましてお聞きいたします。今年は、南米チリ沖でラニーニャ現象が発生し、寒波が到来する予報となっております。そこで、道路除雪に対する本市の取組につきましてお答えください。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
市が管理する道路などの除雪につきましては、平成26年２月の大雪を教訓に策定しました高崎市道路除雪行動計画に基づき実施しております。通勤通学の際の事故や転倒防止などを目的に、職員による道路状況のパトロールをはじめ、市内の幹線道路や主要な生活道路、通学路、高崎駅前広場やペデストリアンデッキなどを中心に除雪作業や融雪剤の散布を行っております。また、降雪の状況によりましては、高崎土木建築業協同組合や高崎緑化事業協同組合、一部の水道業者、高崎建設機械レンタル事業者など各団体や事業者にも御協力をいただき、効果的な除雪作業や雪の排出場の確保など、国や県、警察などと連携を図りながら対応しております。
◆21番（堀口順君） 前回の大雪では大変な思いをいたしましたが、特に、除雪した雪が道路の両側に積み上げられ、住宅街の道路では至るところで一方通行状態に陥っておりました。ぜひ、効果的な除雪や雪の排出場の確保など、綿密な除雪作業の計画作成を要望いたします。
次に移ります。高校生の自転車用ヘルメットの着用状況と今後の取組につきましてお伺いいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
高校別に統計を取っておらず、具体的な着用率等は把握しておりませんが、県が指定した令和３年度のヘルメット着用のモデル校であります高崎高校では、ほぼ100％の着用率だと聞いております。また、市は現在月３回の頻度で市内の各高校に出向き、自転車のマナーアップと併せてヘルメットの着用を呼びかけていることもあって、他校においても少しずつ着用者が増えているようでございます。今後も、警察や交通関係団体とも連携し、また各種広報媒体や交通安全イベントなど、あらゆる機会を通じて、ヘルメット着用の重要性の周知、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 群馬県では、高校生の通学時の自転車事故件数が７年連続全国ワーストワンという状況を受け、県教育委員会も本腰を入れて、県警と連携し、ヘルメット着用の強化に乗り出しております。
そこで、先ほど答弁に出ました本市の高崎経済大学附属高校の着用状況につきましてお答えください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎経済大学附属高校では、これまで群馬県教育委員会から指定された高崎高校と伊勢崎興陽高校の取組を参考に準備を進め、２学期から１、２年生の自転車通学につきましては100％の着用となっております。
◆21番（堀口順君） 私も、登下校時を見計らって市内の幾つかの学校周辺を観察してみましたが、確かに高崎経済大学附属高校と高崎高校の生徒のヘルメット着用が目立っておりました。
そこで、今後の高崎経済大学附属高校の取組につきまして再度お聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和４年度の自転車通学におけるヘルメット着用率100％に向け、新入学生徒に対し、保護者宛ての通知や説明会等の準備を進めているところでございます。
◆21番（堀口順君） 来年度からは、高崎経済大学附属高校においては着用率100％になるようでございます。県教委も、令和５年度までに、県内の高校生ヘルメット着用の定着化に向け本格的に動き始めました。命を守るヘルメット着用が着実に実行に移されることは、高校生のヘルメット着用をこれまで一般質問で取り上げてきた私にとっては、とても喜ばしい次第でございます。
そこでお伺いいたしますが、今年４月より県条例の改正により、自転車のヘルメット着用が努力義務となりましたが、改めまして本市職員の着用状況と今後の取組につきましてお伺いいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
市職員の自転車用ヘルメットの着用状況でございますが、３月から11月にかけて計４回、ヘルメットの着用の啓発と併せて本庁舎における着用調査を行っております。着用率は、１回目4.5％、２回目5.8％、３回目7.9％、４回目10.9％でありました。増加傾向にはありますが、ヘルメットに対して理解を示しているものの、着用にはまだ抵抗があるといった意見が多い状況にあります。市民の模範、また交通安全啓発にもつながることから、引き続き着用を呼びかけていきたいと考えております。
◆21番（堀口順君） ただいまの報告でございますが、職員の着用状況は着実に増加傾向とはいえ、10.9％ではまだまだお寒い着用率だと言わざるを得ません。最近、私は２回ほどジャケット姿で高チャリに乗り、赤い水玉模様のヘルメットを着用して街中を走ってみましたが、まだ少し違和感を感じるのか、歩行者の多くの視線を感じた次第です。とはいえ、本市の自転車通勤の職員は約300人前後とお聞きしております。職員の命を守るとともに、市民の模範、また交通安全の啓発にもつながるヘルメット着用です。さらなる職員へのヘルメット着用の奨励をしていただくことをお願いするとともに、職員の皆様も自覚を持って積極的な着用をお願いいたします。
交通安全では最後の質問になりますが、来年４月より新設予定の高崎北警察署の概要につきましてお聞きいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎北警察署は箕郷町上芝を拠点に、管轄区域を群馬地域、箕郷地域、榛名地域、倉渕地域及び高崎地域のうち八幡地区、長野地区とし、警察官は100人程度の規模になると聞いております。市内に警察署が２署となりますが、交通安全に関しましては、今までどおり警察との連携を密にし、協力体制を確保しながら、市民の安全・安心に努めてまいります。
◆21番（堀口順君） 高崎北警察署の管轄は八幡地区、長野地区と旧群馬郡地域で、100人体制とのことですが、ぜひしばらくの間は、特に北署管轄となる地域の皆様には、広報等を通じ、周知徹底を図っていただくことを要望いたします。
それでは次に、農畜産物についての安心・安全につきましてお聞きいたします。まずは、今年度多発している本県の養豚場におけるＣＳＦの発生状況につきましてお伺いいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
今年度、群馬県内の養豚場での豚熱（ＣＳＦ）の発生事例は、４月に前橋市で１事例、８月に桐生市で１事例、そして10月に再度前橋市で１事例、さらに先月桐生市で２回目となる事例が発生し、計４事例の発生が確認されておりまして、現時点までにこの４事例の全てで防疫措置は完了しております。
◆21番（堀口順君） 昨年９月に本市でも県内初となるＣＳＦが発生し、全頭殺処分となりました。幸いにも、国等の補償制度などを活用し再建されたとお聞きしておりますが、本市のＣＳＦ対策の現状につきましてお聞きいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市の豚熱（ＣＳＦ）対策は、昨年市内で発生した直後に、全養豚農家を対象に実施した小動物侵入防止金網の設置や防鳥ネットの設置、また豚舎補修工事を行うとともに、農場へ車両が出入りする際の車両消毒用としての消毒マットと動力噴霧器の配付、さらに畜舎入り口用の足踏み込み式消毒槽を配付し、活用していただいております。
また、県内での発生時に合わせ、飼養衛生管理基準の遵守とさらなる防疫対策を行っていただくよう、全養豚農家に注意喚起を行うとともに、今年度も継続して市内の全養豚農家20件へ18リットル缶の消毒薬を配付しております。
また、養豚農家の皆さんが安心して飼養豚への全頭ワクチン接種が行えるよう、市独自に接種代金の全額支援も行っております。
さらに、群馬県では野生イノシシからの感染を防ぐため、経口ワクチンの散布を実施しておりますが、県の散布に併せ、地元猟友会と連携を図りながら、市独自で市内に経口ワクチンの散布も実施しており、令和２年から現在までに計５回、9,120個のワクチンを散布するなどの対策を行っています。
◆21番（堀口順君） 一たびＣＳＦが発生すれば、昨年経験しているとはいえ、大変な労力が必要となってきます。今後も、動向を注視し、養豚農家さんへの継続した支援をよろしくお願いいたします。
次に、今年度の国内における鳥インフルエンザの発生状況と本市の対策につきましてお聞きいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えをいたします。
まず、今年度の国内における養鶏場での鳥インフルエンザの発生状況でございますが、現在秋田県で１事例、鹿児島県で２事例、兵庫県で１事例、熊本県で１事例、千葉県で１事例、計６事例の発生が確認をされております。
これまでに県内では、鳥インフルエンザの発生は確認されておりませんが、現在群馬県による高病原性鳥インフルエンザのモニタリング調査として、本市の三ツ寺公園をはじめ、伊勢崎市や太田市の３か所の池や沼で野鳥のふんなどを採取し、病性鑑定を実施しております。直近11月の鑑定結果は全て陰性でございました。
また、モニタリング調査のさらなる拡充を図るため、県に対し市内モニタリング箇所の拡充を依頼したところ、12月から新たに倉賀野町にある新堤の桜木町鯉池が追加されることになり、本市の２か所を含めた４か所でモニタリングを行うことになっております。
本市といたしましても、ＣＳＦ対策と同様に、今年度もシーズン前に市内全ての養鶏場に対して、飼養衛生管理基準の遵守徹底を通知するとともに消石灰の配付を行い、防疫体制の徹底に努めているところでございます。
◆21番（堀口順君） 今年度も全国各地で鳥インフルエンザが発生しておりますが、本市には22か所、約400万羽の養鶏場があることから、モニタリング調査の箇所に本市の依頼で市内２か所目が追加され、監視体制が強化されたことはありがたいことです。
次に、農畜産物の盗難対策につきましてお聞きいたします。県内でも梨やブドウ、また豚などの盗難が発生しておりますが、どのような防犯体制がしかれているのかお伺いいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えをいたします。
昨年度は、県内で梨やブドウなど果樹の盗難被害が発生し、本市においても榛名地域の梨などの盗難があったことから、果樹園地周辺に防犯カメラ19台を早急に設置し、犯罪の抑止効果と併せ、事件が発生した場合でも関係機関に情報提供できる体制を整え、果樹園の防犯対策の徹底を図っているところでございます。
また、県内の豚の盗難被害の状況でございますが、昨年の東毛地域や中毛地域での盗難被害をはじめ、今年５月には渋川市の養豚場で子豚２頭と、前橋市の養豚場で少なくとも出荷直前の１頭が盗難に遭ったと報道されており、盗難被害がなくなっていない現状がございます。幸いにして市内の養豚場では現在のところ盗難被害はございませんが、各農場では農場の周囲に防疫対策を兼ねた侵入防止柵や、入り口に関係者以外立入禁止の看板の設置、また本市と県の助成による防犯カメラの設置など、不審者が農場内に立ち入らない対策を行っているところでございます。
◆21番（堀口順君） 盗難被害を防ぐための防犯カメラや侵入防止柵などの設置をされているようですが、警察との連携を図り、パトロールの強化も必要であると思います。
そこでお伺いいたしますが、今後新たに農畜産物の盗難被害が発生した際の本市の取組につきましてお聞きいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えをいたします。
防犯カメラの設置や防犯パトロールなどの実施は、犯罪を抑止する面から一定の効果はあると考えており、昨年榛名地域で果樹の盗難被害が発生した際には、農家やＪＡと連携を図りながら防犯パトロールも実施をしております。農畜産物の盗難被害は、いつどのような形で発生するか分かりませんので、被害が発生した際には、警察やＪＡ、農家の皆さんと十分な連携を図り、その対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 今後も、農畜産物の安心・安全に向け、御尽力いただくことをお願いいたします。
今回は、安心・安全なまちづくりについて、広範囲にわたって御質問させていただきました。市民の皆様の安心・安全、そして農家の皆さんも含めて、皆さんが安心・安全でいられる高崎市であってほしいというふうに願っております。今後もよろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長（片貝喜一郎君） 21番 堀口 順議員の質問を終わります。
次に、２番 青木和也議員の発言を許します。
（２番 青木和也君登壇）
◆２番（青木和也君） 議席番号２番 青木和也です。通告に基づきまして一般質問を行います。
今回は、地球温暖化対策についてお伺いをいたします。本年10月末からイギリスのグラスゴーで開催されていた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、ＣＯＰ（コップ）26が11月13日に閉幕いたしました。今回のＣＯＰ26では、パリ協定が採択された2015年以来の成果を上げることができたと言われており、その成果は３つあると評価されております。１つ目は、パリ協定での気温上昇に関する目標が事実上２度未満から1.5度に強化された点、２つ目は、６年越しにパリ協定の詳細なルールブックが全て合意され、パリ協定が完成した点、そして３つ目は、地球温暖化の最大要因として石炭火力削減方針が初めてＣＯＰ決定に明記された点が挙げられます。この中で最大の成果は、2015年のパリ協定の長期目標として、産業革命前と比べて気温上昇を1.5度に抑えるための努力を追求することを決意するとして、努力目標としていたものを今回明確にし、1.5度を目指す姿勢を示した成果文書が採択されたということです。これは、パリ協定という国際条約の目標を事実上強化することに世界全体が合意したことを意味し、その目標達成のためには、2030年までに世界全体の温室効果ガス排出量を2010年比で45％削減、さらに2050年頃までには実質ゼロにする必要があるということまでが明記されました。これにより世界各国の地球温暖化対策は一層加速するものと見られます。国内においても、10月に第６次エネルギー基本計画が閣議決定され、2050年に温室効果ガスの排出量をゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現のため、太陽光などの再生可能エネルギーによる電源を2030年に現状の倍増を目指し、主力電源化することとしております。このように国内外を問わず、地球温暖化の問題や対策は今後も大変重要な事柄だと考えております。
そうした中で、本市においても温暖化対策についてより一層の取組が必要になるのではないかと思っておりますが、まず本市におけるこれまでの地球温暖化対策についてお伺いをいたします。
◎環境部長（石原正人君） 青木和也議員の地球温暖化対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、日照時間等の条件から再生可能エネルギーとして本市に適している太陽光発電システムの普及促進を図るため、設置にかかる費用の一部補助や、市有施設の新設、建て替えの際の太陽光発電システムの導入等を進めてきております。また、本県は全国的にも自動車保有率が高いことから、温室効果ガス排出量のうち運輸部門における割合が高い傾向にあるので、電気自動車の普及促進のために市有施設への急速充電器の設置や、ぐるりんなどの公共交通の整備、高崎まちなかコミュニティサイクル高チャリの実施などの施策を進めております。このほか、森林による二酸化炭素の吸収も温室効果ガスの排出量削減に大きな効果があることから、森林資源を保全するための森林整備や、廃棄物の関係では、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒを推進し、ごみの減量化、資源化により、ごみの燃焼に伴い発生する温室効果ガスの抑制に努めているところでございます。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆２番（青木和也君） 本市におけるこれまでの地球温暖化対策についてお答えをいただきました。日照時間の好条件を生かした再生可能エネルギーとしての太陽光発電の普及促進をはじめ、交通に関する対策、廃棄物に対する対策、そして吸収源としての森林整備など、幅広い対策が取られていることが分かりました。高チャリの実施等の施策は、環境に配慮しながらも街中を回遊することができるという点で、大変有意義な事業であると認識をしております。先ほどの部長の御答弁の中でも、電気自動車の普及のことにも触れていただきましたが、まだまだ数は決して多くないわけですけれども、近頃市内においても見かけるようになってきたと感じております。今から４年後の2025年にはノルウェーでガソリン車とディーゼル車の国内販売が終了して、2030年代には各国で電気自動車が主流となることが見込まれております。国内においても同様の風潮が見られてくるというふうに思っておりますので、その受皿として急速充電器の設置等についても引き続き御対応をお願いしたいというふうに考えております。
本市では、これまでにもクリーンエネルギー資源調査の一環として、クリーンエネルギーの活用について様々な試みが図られてきているというふうに認識をしております。中でも再生可能エネルギーにおいては、太陽光発電というのが特筆なものだというふうに思っております。これは、2019年のデータになりますけれども、群馬県の日照時間は年間で2,190.9時間と、山梨県、愛知県、岐阜県に次いで全国４位という結果であることからも、本市が太陽光発電に適した立地であるということがよく理解できるかなというふうに思います。
そこで、本市の施策の特徴とも言うべき太陽光発電の普及状況についてお伺いをいたします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市におけるこれまでの住宅用太陽光発電設備に対する補助は、今年度実績も含めて8,938件、また市有施設に導入した太陽光発電設備は28施設に上り、直近では高崎芸術劇場の新築に際して、30キロワットの太陽光発電設備を導入しております。また、資源エネルギー庁が公表している太陽光発電設備の導入実績によりますと、2021年６月末時点での高崎市内における太陽光発電設備の導入量は約32万7,000キロワットであり、このうち10キロワット未満の住宅用太陽光発電がおよそ２割、10キロワット以上の事業用太陽光発電がおよそ８割となっております。また、これらの発電設備による年間発電量は約３億6,700万キロワットアワーとなり、本市の全世帯の７割以上である、およそ12万3,000世帯分を賄える計算となります。なお、この発電量による温室効果ガスの削減量はＣＯ2換算で年間およそ16万7,000トンとなります。
◆２番（青木和也君） 本市の太陽光発電の普及状況についてお答えをいただきました。発電量は約３億6,700万キロワットアワーでおよそ12万3,000世帯分、ＣＯ2換算でおよそ16万7,000トンの削減とのことでございました。
太陽光発電に関しては、天候等により影響を受けるということで、供給量が不安定であるということが課題として挙げられますけれども、本市においては全世帯の７割以上を賄える量の電力が太陽光により発電されているということがよく分かりました。今後国が進める再生可能エネルギーの主力電源化には、本市においても太陽光発電のさらなる普及が必要になってくるというふうに思っております。一方で、太陽光発電の適地がだんだん少なくなっているというふうに聞こえてきております。
そこで、本市として今後の太陽光発電の普及についてどのようにお考えか、御所見をお願いいたします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
太陽光発電については、メガソーラーのような大規模な開発型は適地が少なくなってきていることと、開発による土砂流出の危険性などから設置が難しくなってきており、今後は事業所や工場などの屋根に設置するタイプの太陽光発電がさらに促進されていくものと考えております。こちらについては、第三者所有モデルやＰＰＡなどとも呼ばれる、初期費用のかからない新しい導入方法や、自社の太陽光発電を自己保有する他の施設で使うことができる自己託送という新しい制度が出てきております。また、屋根にソーラーパネルを乗せた電気自動車が国内大手メーカーから来年発売されたり、薄型で壁面に設置できるような太陽光発電フィルムが開発されたりと、目覚ましい技術革新と市場導入による新たな展開が起こりつつあると感じております。本市といたしましては、このような新たな制度や革新的な技術などの動向を注視しつつ、市の新たな環境政策に生かしていけるものがあるか、研究を続けてまいりたいと考えております。
◆２番（青木和也君） 御答弁ありがとうございます。今後の太陽光発電について、開発型から屋根置きタイプへと移行されていくだろうということでございました。そして、そのための新たな導入方法や革新的な技術などの動向を注視し、研究を進めていただくということでございました。
私も今回、あるアプリを使って高崎市を上空から見ました。それぞれの建物の屋根の上に太陽光発電があったらどれだけいいのだろうというふうに思うようにもなりました。この太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入は企業にとっても大きな課題であり、その取組が投資家の判断材料とされる時代にもなってきております。大手企業では、企業自らの事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指すＲＥ100を宣言する企業も年々増えてきており、中にはサプライチェーンなどの関連企業にも再エネ電力の導入を求めてくるところもあるように聞いております。
本市においても、一つの事業者さんが今年10月に、持続可能な社会の実現に向けた取組として、カフェと交流スペースが併設されたエコラボカフェという複合施設を市内にオープンさせております。館内のインテリアはリサイクル、アップサイクル品を活用して、持続可能なものづくり、また環境、生活を考えるという場にもなっております。今回この施設をオープンさせた経緯についてお話を伺いました。環境という業態のイメージを変えたいと、環境保全やエコというものがおしゃれで格好いいというふうに認知してもらいたいという思いからだったそうです。そして、その中で環境と経済の好循環に取り組んでいきたいということでした。私もこの両立こそが、これからの新しい時代の新たなビジネスの形になってくるのだろうというふうに期待をしております。
また今回、環境については国民の意識も高まっており、さきの総選挙においてあるマスコミが行った、あなたの関心のあるテーマは何ですかという調査の結果で、１位は景気、雇用で78％、２位はコロナ対策で70％、３位が環境、エネルギーで61％と、初めてトップスリーに環境、エネルギーが入りました。とどまらない地球温暖化により毎年水害や台風、夏には異常な熱波、山火事、ハリケーンが世界中で発生し、それらを食い止めるためにも、今の環境の在り方を根本的に変えていく必要があるというふうに思っております。原料から生産、そして消費、廃棄物というリニアエコノミーから、減量、生産、消費、そしてリサイクルというサーキュラーエコノミー、循環型経済というふうにも言いますけれども、そういう考え、転換というのが、これからの持続可能なまちづくりには今後必要になってくるのだろうというふうに考えております。
私も、今回の一般質問を行うに当たり、自分の生活を改めて見詰め直し、マイバッグやマイボトルでの生活、また近場に行くときは車を使わず歩くようにもしました。その結果、ちょっと体重が減ったというのもうれしいことでございました。本当にささいなことではございますけれども、そんな小さいことの積み重ねが、少しずつ環境に配慮すること、それは誰でもできるようなことであるというふうに思いますし、私たちにできる地球温暖化対策の第一歩であるというふうにも感じております。
最後になりますけれども、本市には榛名山をはじめとする山々や、烏川、鏑川等の多くの川など、豊かな自然がございます。人と自然が調和するまちづくりに最適であるというふうに私は考えております。そういう意味でも、環境を生かしたブランディングは本市にとって大きな魅力になるというふうに思っております。今後も国や世界の動きを注視していただきながら、ぜひ環境都市として、この高崎が日本一の都市となることを心から期待を申し上げまして今回の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（白石隆夫君） ２番 青木和也議員の質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
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△日程第２ 議案第１３４号 令和３年度高崎市
一般会計補正予算（第１０号）
○議長（白石隆夫君） 日程第２、議案第134号 令和３年度高崎市
一般会計補正予算（第10号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（財務部長 南雲孝志君登壇）
◎財務部長（南雲孝志君） ただいま議題となりました議案第134号 令和３年度高崎市
一般会計補正予算（第10号）につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
議案書（２）の１ページを御覧ください。第１条は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ23億8,313万円を追加いたしまして、予算の総額を1,769億7,408万4,000円とするものでございます。補正予算の款項の区分、当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。第２条は繰越明許費の補正で、追加が１件でございます。第３条は地方債の補正で、変更が１件でございます。
それでは、歳入歳出補正予算の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、14ページを御覧ください。３歳出でございます。３款２項１目児童福祉総務費の子育て世帯等臨時特別支援事業は、11月19日に閣議決定された国の経済対策を受け、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため、高校生以下の子ども１人につき10万円相当の給付を行うもので、今回の補正につきましては、国の予備費で先行して措置された中学生以下の子ども１人につき５万円の臨時特別給付金を年内に支給するための経費を計上するものでございます。
８款３項１目都市計画総務費は、豊岡新駅（仮称）の設置に向け、文化財発掘調査を行うための経費を計上するものでございます。13目公園建設費は、国庫補助金の内示に伴い、吉井中央公園の野球場整備工事等に関わる経費を計上するものでございます。以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳入につきまして御説明申し上げますので、前に戻っていただきまして、12ページを御覧ください。２歳入でございます。16款２項２目民生費国庫補助金及び５目土木費国庫補助金は、歳出のそれぞれの事業に合わせて所定の補助率等に基づき補正するものでございます。
20款１項１目財政調整基金繰入金は、歳入歳出の差引きを調整するもので、23款１項５目土木債は歳出の事業費に合わせて所定の充当率に基づき補正するものでございます。以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
少し前にお戻りいただきまして、４ページを御覧ください。第２表繰越明許費補正は、追加が１件でございます。８款土木費は、吉井中央公園整備工事の年度内の完了が困難であることから繰り越すものでございます。
１枚おめくりいただきまして、６ページを御覧ください。第３表地方債補正は、変更が１件でございます。公園整備事業は、歳入の市債の補正に合わせて限度額を変更するものでございます。
以上、議案第134号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（白石隆夫君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
本案は、議席に配付の議案付託表（２）のとおり、所管事項別に総務、教育福祉、建設水道の各常任委員会にそれぞれ付託いたします。
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△休会の議決
○議長（白石隆夫君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
この際、お諮りいたします。議案調査及び委員会の開催等のため、明日７日から13日までの７日間は本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（白石隆夫君） 御異議なしと認めます。
よって、明日７日から13日までの７日間は本会議を休会することに決しました。
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△散会
○議長（白石隆夫君） 次の本会議は、14日定刻に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ４時００分散会...